ICANN、ドメイン所有者を特定できないケースが多発と認める
「やるべきことはすべてやっているが…」とICANN75％以上のインターネット・ドメインが登録者の名前が不適切もしくは間違っており、Webサイト運営者の22％は所在がわからない――。先ごろシカゴ大学が実施した調査で、ドメイン登録者管理の難しさが明らかになった。
シカゴ大学は、ドメイン・ネーム所有者の居場所を確定するため、ドメイン名登録情報検索サービス（WHOIS）のサーバに接続した結果の正確性を調査した。「Draft Report for the Study of the Accuracy of WHOIS Registrant Contact Information（WHOIS登録者連絡先情報の正確性に関する調査結果草稿）」と題された同調査の結果レポートでは、ドメイン・ネーム登録機関が直面している問題の一端が浮き彫りになっている。
インターネット上のトップレベル・ドメインを管理するICANNでは、「（ドメイン登録者の確認は）3つの基準を参照している」と説明している。しかし同リポートによると、登録者の氏名及び住所といった個人情報の中で、完全に正確である（3つの基準すべてを満たしている）とされたのはわずか23％にすぎず、連絡が取れない登録者は14％に達し、詳細を一切伴わない、もしくは明らかに間違っているケースも8％に及んでいたという。
ICANNでCEOを務めるダグ・ブレント（Doug Brent）氏は、「今回の調査はWHOISの精度を見極める初めての本格的な試みであり、結果としてさまざまな問題が見つかった」と語った。
「氏名の登録は世界的規模で行われている。WHOISの精度を測るには、氏名及び住所が正しいかどうかのみならず、登録者本人とそうした情報がほんとうに結びついていることを確認しなければならない。言い換えれば、氏名と住所は正しくても、それがドメイン名登録者のものではない場合もありえるのだ」（ブレント氏）
ICANNは以前からWHOISの正確性に注目し、登録機関に情報の誤りを定期的に伝えてきたため、こうした面では十分な手腕を発揮できている。しかしブレント氏は、「現時点でICANNにできることはここまでだ」と語る。
さらに同氏は、ICANNが直面している問題を次のように指摘した。
「ICANNコミュニティはこれを解決しようと以前から取り組んできたものの、成果を上げられずにいる。必然的に、知的財産の利害関係者、法執行機関、プライバシー専門家、ラテン文字以外を使用している人々などと対策について別のゴールを定め、成功の定義も異なる人々が、可能性のある解決法を検討するようになっている」
とはいえ、現状は変わりつつあるようだ。ブレント氏は、同レポートが公開されることで、議論が活発化するだろうと予想している。
今回の調査対象は世界の各地域に及んだ。ちなみに、英国のドメイン登録会社Nominetに英国内のドメインについてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
(Maxwell Cooter／Techworld.com)
