2009年はほとんどの企業にとって厳しい年だったが、サイバー犯罪者にとっては最高にすばらしい1年だったはずだ。インターネット上の犯罪でかれらが手にした利益は、2008年の2倍以上の金額だったからだ。

　米国連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3：Internet Crime Complaint Center）が3月12日に発表した報告書によると、2009年に同センターが苦情を受けたインターネット犯罪の被害総額は5億5,970万ドルとなり、2008年の被害総額2億6,500万ドルの2倍以上に増加した。苦情の件数は、2008年の27万5,284件から22.3％増加した。

2005年から2009年までにIC3が受けた苦情件数とその被害総額

　最も多く苦情が寄せられたインターネット犯罪は、FBIの名前を使ってインターネット・ユーザーから資金や機密情報をだまし取ろうとするものだった。FBIをかたった詐欺は、2009年にIC3に寄せられた総計33万6,655件の苦情の16.6％に達した。

　そうした詐欺の1つでは、FBIの副局長、ジョン・ピストール（John Pistole）氏の名前をかたった電子メールが使われた。詐欺師はメールを送りつけた相手に、大金が手に入ると称し、そのための手数料を払わせようとした。

　代金を支払った商品の未配や配送済み商品の代金未払い（eBayなどの電子商取引市場で一般的な詐欺）、前払い金詐欺、ID窃盗、偽ウイルス対策ソフトウェア販売などに関する苦情も多数寄せられた。

　このほか、IC3の報告書では、変わった手口の詐欺も紹介されている。例えば、一部の被害者は、「あなたを暗殺するために雇われた殺し屋」と称する者からメールを受け取ったと報告している。殺し屋は、72時間以内に英国に800ドルを送金すれば、仕事をキャンセルすると持ちかけてくるという。

　また、無料で星占いの結果を知らせるというポップアップ・メッセージが表示されたと報告しているWebユーザーもいる。この星占いの結果は、誕生日と出生地を入力すると、送られてくる。「この結果を入手した後、被害者は、必ずよいことが起こるという触れ込みで、完全な占い結果を購入するよう勧められる」とIC3は報告書で述べている。しかし、購入代金を支払っても占い結果は送られてこないという。