英国政府、欧州サイバー・セキュリティ計画に参加表明|セキュリティ・マネジメント|トピックス|Computerworld

　英国の大臣たちが深刻化する脅威への対抗策を取る必要があると警鐘を鳴らす中、政府は欧州連合（EU）のサイバー・セキュリティ計画に参加する準備を進めている。

　同計画への参加表明を行う前の2010年、英国政府はサイバー犯罪対策を最優先すべき国家防衛戦略の1つに認定し、向こう4年間の経費として6億5,000万ポンドを計上した。

　内務省大臣のジェームズ・ブローケンシャー（James Brokenshire）氏は2月3日に、EUの計画も「完ぺきなものではない」と議員たちに語った。それでも、サイバー犯罪問題は悪化しており、欧州一帯で実施されているのと同様の法律を制定することで、犯罪者が法の緩い国を簡単には見つけられないようにすることが可能だと訴えた。

　英国がEU主導計画に加わるメリットは、警察による捜査が国外にまで「およぶ」ようにできることだ。

　同計画の加盟国は一元的なサイバー・セキュリティ本部を設け、各国からの問い合わせに応じられるようにしなければならない。こうした本部が他国の要請にこたえるまでのタイムリミットは、最長8時間とされている。

　新たなルールの下、EU諸国はサイバー犯罪用アプリケーションの開発および販売も処罰対象とすることになる。そのほか、機密情報の傍受やボットネットの使用も違法行為だ。

　なお同計画が施行されている状況下で犯罪を犯した場合、懲役5年以上の罰が個人に科される可能性がある。