サン・マイクロシステムズは今年1月11日、コンプライアンスのための業務をシステム化し、企業におけるコンプライアンス／内部統制の実現を支援するアイデンティティ情報監査ソフトウェア「Sun Java System Identity Auditor」の販売を開始した。

　Sun Java System Identity Auditorは、企業のアイデンティティ管理状況を自動的に検査することが可能なソフトウェアである。内部統制に関する実施基準として2008年に法制度化が予定されている日本版SOX法によって、企業にはより厳密な監査に対応できる体制の構築が求められるようになる。同社によれば、そうした体制の構築にかかるコストの削減が大きな課題になるという。同製品により、内部統制の順守を証明するための作業や監査に備えるための準備といった、従来、主として手動で行われてきた業務をシステム化でき、コンプライアンス業務にかかわる人件費などを削減することができる。

　同製品は、アイデンティティ監査ポリシーとして職務や役職に応じたアクセス権を設定できるほか、その監査ポリシーに対する違反行為を検知・通知する機能や、リポート作成機能、認定審査の自動化やプロセスの把握が可能なコンプライアンス・ダッシュボードなどの機能を備えている。これらの機能により、複数のシステムに渡るアイデンティティ情報とアクセス権限情報を、あらかじめ設定した監査ポリシーに基づいて評価することが可能となるほか、監査プロセスを可視化することが可能となる。

　対応OSは、Solaris、Red Hat Linux、AIX、HP-UX、Windows 2000/2003で、ライセンス価格は従業員数5,000人、4システムの場合で3,775万円（税別）となっている。同社のアイデンティティ管理ソフトウェア「Sun Java System Identity Manager」からのアップグレード・ライセンスも用意されている。