EMC、ID識別サービス企業のベリッドを買収
RSAのユーザー認証製品ラインに統合米国EMCは6月4日、アイデンティティ（ID）識別サービスを提供する米国ベリッドを買収したと発表した。買収金額は公表されていない。この買収によりEMCは、昨年6月に買収したRSAセキュリティが持つユーザー認証製品ラインに、ベリッドが持つID識別技術を統合することが可能になる。
RSAの製品マーケティング・ディレクターを務めるマーク・ガファン氏は、「RSAセキュリティでは昨年の9月以来、リスク・ベース認証のソリューション『Adaptive Authentication Suite』の機能の一部として、ベリッドのサービスを販売している。今回、RSAとベリッドの技術を統合することで、われわれのビジネス・チャンスが広がり、新規顧客を迅速に獲得することができる」と語った。
ベリッドは1999年に設立され、現在40人の従業員を擁している。同社が提供するID識別サービスは、「知識ベースの認証（Knowledge-based authentication）」として知られている。
知識ベースの認証とは、公開されている記録を基に、その個人でなければ回答できないような質問を作成し、質問に回答できるかどうかでID識別を行うというものだ。
「『あなたが最初に購入した車の車種は何ですか？』『あなたは90年から93年にどこに住んでいましたか？』という質問は、本人でなければ回答できないはずだ。知識ベースの認証技術を利用すれば、このような質問への回答で、ID識別を行うことができるのだ」（ガファン氏）
なおガファン氏によると、EMCでは今後1年間はベリッドのサービスを単体で販売し、その後RSAセキュリティの「eFraudNetwork」と統合する予定だという。
eFraudNetworkとは、オンライン・バンキング・サービスやオンライン証券サービスを提供するベンダーを対象とした、RSAセキュリティのフィッシング対策サービスのコミュニティである。
同コミュニティのメンバーは、フィッシング・サイトのIPアドレスや、犯罪パターンに関する情報をリアルタイムで共有できる。例えば、eFraudNetworkに加入するメンバーをねらったフィッシングが確認されると、コミュニティ・メンバーはその情報を共有し、即時にそのフィッシングから保護されるという仕組みだ。
なお、コミュニティのメンバーになるためには、RSAセキュリティの「FraudAction」を利用していることが条件となる。
(ロバート・マクミラン／IDG News Service サンフランシスコ支局)
