地球環境問題に対する実効性のある取り組みをいかに進めるかを提言
グリーンITの“ベストプラクティス”を求めて2009年2月18日、Computerworld・CIO Magazine・TECH WORLD主催のコンファレンス「Green IT Conference 2009」が開催された。昨年に続いて2回目の開催となる今回のテーマは、「グリーンITの“ベストプラクティス”を求めて」。「グリーンIT元年。企業はどうとらえ、何をなすべきか」をテーマに開催された昨年から一歩前進し、ITが地球環境問題に対してどう貢献できるのかを具体的に提示することに主眼が置かれた。ここでは「Green IT Conference 2009」の全容をリポートする。
太陽光発電を主軸とした
新エネルギー政策を推進する
ニッポンの国家戦略
企業経営に欠かすことのできないITが、地球環境に大きな影響を与えている。ITが引き続き進化・成長していく中で、これはITベンダーと一般ユーザー企業の双方にとって看過することのできない問題である。
基調講演には、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課 課長補佐の大東道郎氏が登壇し、日本における省エネルギー・新エネルギー政策の現状と今後の方向性について講演を行った（写真1）。同氏はまず、「景気などの各種変動要因に左右されない継続的な取り組みとして環境問題に取り組むことが重要である」と提言した。
日本はGDP（国内総生産）単位当たりの一次エネルギー供給量において世界トップクラスにある。日本を1としたとき、米国はその2倍になり、ロシアは17.4倍になるという。これは1973年の第一次オイルショック以降、企業を中心に石油への依存度を下げるための努力が実施された成果とも言える。
一方で、GDPの上昇に伴い、最終エネルギー消費量は増加している。2006年のGDPは1973年に対して約2.3倍に拡大したが、製造業の最終エネルギー消費量は1.0倍、民生部門は2.6倍、運輸部門は2.1倍となっている。
経済の発展を支えるには十分なエネルギー供給が必須となるが、今求められているのは、環境にやさしい再生可能エネルギーの割合を増やすことである。
大東氏は「日本で供給される一次エネルギーのうち、再生可能エネルギーは約6％となっている。その中でも特に日本の地理的条件などに適した太陽光発電を増やしていく方針だ」と語り、太陽光発電を主軸に、2020年には6％を8.2％へ、2030年には11.1％へ再生可能エネルギーの割合を拡大させていく計画を明らかにした。
また大東氏は、こうした政策を進める上で企業に対して量的規制（RPS：Renewables Portfolio Standard）や固定価格買取制度（FIT：Feed-In Tariff）などで協力を求めると同時に、補助金や税制優遇措置などを通じて支援していく方針であると語った。
