国内のオープンソース・ソフトウェア利用プロジェクトは増加傾向
「ユーザー企業、ITプロバイダーともOSSの積極活用が事業成長のカギ」IDC Japanの調査は1月11日、国内におけるオープンソース・ソフトウェア（以下、OSS）の利用実態調査結果を発表した。ソリューション・プロバイダーの30％以上で、OSSプロジェクトが増加傾向にあることなどが明らかになっている。
まず、国内のユーザー企業312社を対象とした調査では、自社情報システムにおけるOSSの利用状況や課題、今後の意向などを尋ねた。
それによると、使用しているOSSの種類については「OS」が最多の59％、また「Webサーバ／アプリケーション・サーバ」「メール／グループウェア／コラボレーション・ツール」「データベース管理システム（DBMS）」もそれぞれ30％を超えた。
また、OSSを使用するメリットについては「導入コストを削減することができる」が53.2％と最も多く、「運用保守コストを削減することができる」も32.7％が回答するなど、コスト削減メリットが評価されている。一方で、OSSを使用する場合のデメリットについては「緊急時のサポートが迅速に受けられない」が34.0％と最多、「ベンダーやSIerのサポートが継続して受けられるかどうか不安である」が25.6％と3番目に多い回答となっており、サポートに関する懸念が多く見られた。また、デメリットについて2番目に多い回答は「OSSを管理できる社内のエンジニアが少ない」の27.6％だった。
一方、国内のソリューション・プロバイダーを対象とした、システム構築やサポートなどのITビジネスにおけるOSS採用動向の調査では、過去3年間のOSS使用プロジェクト数が「非常に増えている」「増えている」とした回答の合計は37.3％となり、「非常に減っている」「減っている」の合計7.2％を大きく上回って、「OSSプロジェクトが増加している傾向が示された」（IDC）という。
さらに、「OSSの使用実績が多い」と回答したソリューション・プロバイダーのうち、37.2％は過去3年間のITビジネス売上高が増加していた。反対に、OSSの使用実績が少ないと回答したソリューション・プロバイダーのうち、売上高が増加がした企業は15.2％にとどまり、減少が40.5％を占めている。このことから、IDCでは「OSSの活用がITビジネスの成長につながっていると考えられる」と述べている。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ シニアマーケットアナリストの入谷光浩氏は、「今回の調査結果によって、OSSの活用はユーザー企業のコスト削減効果のみならず、ソリューション・プロバイダーのITビジネスの成長にも寄与していることが明らかになった。両者ともにOSSを積極的に活用することが、今後のビジネスを成長させていく重要な要素となる」と述べている。また入谷氏は、サポートに対する懸念やエンジニア不足といったOSSにまつわる課題について、「これは国内のIT業界全体に突きつけられている課題であり、業界を挙げて取り組んでいくことが必要」だと指摘している。
(Computerworld.jp)
