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　米国Salesforce.comは、今年（2012年）夏のソフトウェア・アップデートにおいて、リアルタイム・チャット機能「Chatterメッセンジャー」など数多くの新機能を追加する計画だ。

　ビーブレイクシステムズは5月17日、プロジェクト型企業の業務を支援するERPパッケージ「MA-EYES」について、月額料金制で利用できるSaaS版の新機能追加および価格体系改定を発表した。同日より販売を開始している。

　IT専門調査会社のIDC Japanは5月8日、2011～2016年の国内パブリック・クラウド・サービス市場に関する実績／予測を発表した。2011年の同市場規模は前年比45.9％増の662億円で、2016年には2011年比5.2倍の3,412億円になると予測している。

　米国Googleの「Google Apps」利用企業に対する調査によって、Googleが“大企業向けの理想的なオフィス・スイート”として売り込んでいるGoogle Appsのアーリー・アダプターの大半は、現実にはごく小規模な企業であることがわかった。

　米国Blue Coat Systemsは3月19日、従業員によるWebアクセスを包括的に保護、制御する「ユニファイド（統合）Webセキュリティソリューション」を発表した。同社日本法人が4月19日に都内で開催した記者説明会では、Webセキュリティソリューション担当シニアディレクタのサシ・マーシー（Sasi Murthy）氏が、このソリューションのコンセプトおよび背景、具体的な技術について解説した。

　Amazon Web Services（AWS）は4月19日、新しいオンライン・マーケットプレイス「AWS Marketplace」を発表した。消費者がさまざまなベンダーから1時間あたりの料金でソフトウェアやサービスを購入できる、クラウド・インフラストラクチャ・プラットフォームになるという。

　4月18日にリリースされた調査結果から、印刷やロゴ・デザインといったサービスを既存ベンダーから購入する代わりにブロードバンド・ベースのサービス（インターネット・サービス）を利用すれば、個人起業家は初年度に1万6,000ドル以上もコストを節約できることがわかった。

　日本オラクルは3月29日、次世代業務アプリケーション「Oracle Fusion Applications」の国内提供を開始すると発表した。まずは「Oracle Fusion Human Capital Management（HCM）」、「同Talent Management」、「同Costomer Relationship Management（CRM）」の3製品のみをパブリック・クラウドで提供する。そのほかの製品／機能については、順次提供を開始する予定。

　IT専門調査企業である米国Gartnerが3月27日に発表したレポートによれば、2012年はSaaS（software as a service）に対する世界支出額が17.9％増の145億ドルに達する見込みだという。

　アカマイ・テクノロジーズとリバベッドテクノロジーは3月22日、共同開発したソリューション「Steelhead Cloud Accelerator」を発表し、同日より提供を開始した。両社の技術とインフラを活用してSaaSアプリケーション利用時の企業－クラウド間通信を最適化し、アプリケーション・パフォーマンスを改善する。

　米国Salesforce.comは3月15日、SaaS型HCM（人材管理）システムおよびWebサイト開発ツールの新製品を発表した。詳細はサンフランシスコで開催される「Clouodforce 2012」カンファレンスにおいて明らかになる見通しだ。

　近年、米国Googleが企業向けビジネスをより一層強化しようとしている。「Gmail」「Google Apps」や「Google App Engine」といったWebベース・アプリケーションおよびプラットフォームだけでなく、モバイルOSの「Android」、モバイル・デバイスの「Chromebook」といったサービス／製品を、どのように組み合わせ展開していくのだろうか。オーストラリアを訪れた、同社エンタープライズ部門バイス・プレジデント（VP）のアミット・シン（Amit singh）氏に聞いた。

ドイツ・ハノーバーで開催されたIT展示会「CeBIT 2012」（3月6日-10日）において、「次世代データ管理（Next-Generation Data Management）」戦略を発表したソフトウェアAG。「Accelerate Your Business With Process Excellence：ビジネス・エクセレンスでビジネスを加速させる」をテーマに掲げる同社にとって、この戦略はどのような意味を持つのか。同社取締役兼CTOであるウォルフラム・ヨースト（Wolfram Jost）氏は日本メディアの取材に応じ、同戦略の詳細を語った。

　ビジネス基幹ソフトウェア・ベンダーであるドイツSoftware AGは3月5日、インメモリ技術によるビッグデータ戦略を発表した。2011年5月に買収した米国Terracottaが持つインメモリ技術を同社が持つイベント処理技術と統合し、シングル・プラットフォームとして提供する。「次世代型データ管理プラットフォーム」と名付けられた同戦略は、2012年末までのリリースを目指すという。

計算センターとして創業40年以上の歴史を有する東計電算。同社は2011年12月、ダウジャパンの「Terrace Mail Suite」（開発元：韓国Daou Tech, Inc.）をベースとしたSaaS型のWebメールサービス「Big-Link Mail （BLM）」の提供を始動させた。同サービスは順調な立ち上がりを見せており、その契約ユーザー数は2012年8月までに1,000を超えると見込まれている。この新たな取り組みの背後には、いかなる戦略と展望があるのか。またこのサービスを通じて、いかなる価値がユーザーに提供されるのか――東計電算とダウジャパンのキーパーソンが新サービスのこれからを語り合う。

　IT調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2月9日、国内CRM（顧客関係管理）市場の市場規模やベンダー・シェアについての調査結果を発表した。国内CRM市場全体は2011年度、出荷金額ベースで前年比14.4％増と堅調な伸びを見せ、なかでもSaaS型で提供されるSFA/SFE（営業支援）分野の成長が大きいという。