グーグル、SaaS型ビジネス・アプリの販売サイトを開設
サードパーティ提供の企業向けアプリをGoogle Appsに連係米国Googleは3月10日、同社の「Google Apps」と連係するSaaS型アプリケーションのオンライン販売サイト「Google Apps Marketplace」をオープンした。企業向けビジネスSaaS市場への展開を強化する。
Googleのシニア・プロダクト・マネジャー、クリス・バンダー・メイ（Chris Vander Mey）氏によると、オープン時点でサードパーティ・ベンダーが提供する50種類のアプリケーションが販売されている。具体的には、Intuitのオンライン給与管理アプリケーション、Manymoonのプロジェクト管理アプリケーション、Mailchimpの電子メール管理アプリケーション、ZohoのCRMアプリケーションなどがある。
Googleのエンジニアリング・ディレクター、デビッド・グレーザー（David Glazer）氏によると、アプリケーション販売収入のうち、2割がGoogleに支払われる。
メイ氏によれば、人気の高いWebメール・サービス「Gmail」やカレンダー・アプリケーション「Google Calendar」などを含め、Google Appsの利用ユーザー数は2,500万人を超え、利用企業も200万社の大台に達したという。
「企業顧客と話すなかで、彼らが特定分野に特化した、専門的なアプリケーションを求めていることがわかった。我々はそうした顧客を支援したいと考えているが、ユーザーにとっては、利用するアプリケーションが増えるほど面倒になるという問題があった。アプリケーション同士がネイティブにデータを共有していないからだ」（メイ氏）
Google Apps Marketplaceで販売されるアプリケーション群は、Google Appsのアプリケーションと連係するよう設計されており、これらを利用すれば統合の負担が大幅に軽減されるとメイ氏は付け加えた。
今回のマーケットプレースの立ち上げは、これまでコンシューマー向けビジネスが主体だったGoogleが、企業顧客向けビジネスを推進するうえで有効な一手だ。Googleではこの数カ月間、企業へのGoogle Apps普及に注力してきた。
The Gabriel Consulting Groupのアナリスト、ダン・オールズ（Dan Olds）氏は、今回のGoogleの動きは「賢明だ」と評価している。企業や個人ユーザーへのGoogle Appsの認知度を高めるだけでなく、iPhoneのようなモバイル・プラットフォームのもり立て役となった、いわゆる“アプリ・マニア”にもアピールする、と同氏は見ている。
「Googleは自前のアプリケーション・ストアにより、開発者が多数のWebユーザーに向けてアプリケーションを披露し、販売できる場を提供する。多くの開発者の関心を引けば、ユーザーの心をつかむ便利な必携の、あるいは面白いアプリケーションを誰かが生み出す可能性が大きくなる。そうしたアプリケーションが生まれれば、Googleプラットフォームのユーザー拡大につながるだろう」（オールズ氏）
メイ氏は、Googleの企業向けビジネスの成否を左右するのはパートナーだと語った。「こうしたサードパーティ・ベンダーは、企業がクラウドをビジネスで活用する際に、我々が提供できる支援策の幅を広げてくれる。我々はパートナー、そして企業と協力し、豊かな生態系を構築していく」（メイ氏）。
(Sharon Gaudin／Computerworld米国版)
