「CO.JP」ドメインの登録資格が来月から改定──新会社法に対応
(2006年04月19日)
「会社法」によって新たに設立が認められる「合同会社」は、自社のWebサイトのURLとして「CO.JP」ドメイン（末尾が「CO.JP」のURL）を登録することが、同法が施行される5月1日から可能になる。日本レジストリサービス（JPRS）が4月19日に発表した。
同法施行に伴い、現行の会社システムを規定する法体系（商法と有限会社法）で存在が認められている有限会社は、株式会社に統合される。その代わり、小規模ベンチャーが会社を設立しやすいように、有限会社と同様に会社債務への出資者責任を有限にしながら、会社統治に組合的な自治を認めた合同会社の類型が新設される。
すでに設立されている有限会社は「特例有限会社」として、同法施行後も存続が認められているため、JPRSは引き続き「CO.JP」ドメインとしての登録を受け付ける。
JPRSは、日本で登記を行っているすべてのタイプの会社組織（外国会社を含む）に対して、「CO.JP」ドメインの登録を認めている。また、有限責任事業組合、企業組合、投資事業有限責任組合に対しても登録を認めている。
JPRSはJPドメイン名（末尾が「.JP」のURL）の登録管理を一元的に取り扱う企業。2000年12月、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）などによって設立され、JPNICが行っていたドメイン管理業務を引き継いだ。
(Computerworld.jp)
