サイバーソリューションズ、電子メール監査を支援するASPサービスを提供
日本版SOXを視野に入れた内部統制機能をサポートサイバーソリューションズは3月13日、日本版SOX法を視野に入れた電子メール監視を支援するASPサービス「MailBase F-Class」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、企業の電子メール・データをデータセンターの専用サーバに複製し、さらに大規模サーバ上に改竄不可能な形式で長期保存するというもの。
専用サーバには、同社の電子メールの保存／検索／監査システム「MailBase」が搭載されており、顧客ユーザーは必要に応じてMailBase内の電子メールを検索／監査することができる。なお、検索エンジンには同社の「Cyber Finder」が採用されている。
同社は、MailBase F-Classの有用性として、2008年から適用される金融商品取引法（日本版SOX法）などに対応できる点を挙げる。
日本版SOX法では、電子メールを最低5年間保存することが義務づけられることになっている。また、1998年から施行されている電子帳簿保存法では、すでに電子帳簿の7年間の保存が義務づけられている。
同社によると、電子メールには見積もりや予算案などのデータが添付されることが多くなってきており、すでに電子メールに関しても事実上7年間保存する必要性が出ているという。
サイバーソリューションズの代表取締役社長、秋田健太郎氏は、「企業が7年間蓄積した電子メールを、すべて自社で保有／管理するには莫大なコストと人的リソースが必要になる」と強調、電子メールの管理をアウトソーシングするメリットを訴えた。
KVH東京データセンター内には、将来の拡張に備えて、顧客ごとに20Uのサーバ・ラックが確保され、そこにMailBase専用サーバが構築される。顧客側のメール・サーバとMailBase専用サーバの通信には、KVHのピア・ツー・ピア型の専用Ethernet回線「KVH Ether-MAN Plus」が利用される。
複製されたデータは、ネットワーク・アプライアンスのストレージ・サーバに保存される。ネットワーク・アプライアンスのデータ改竄／削除保護機能「SnapLock」もオプションで利用することができる。
同サービスの価格は、従業員1,000人規模の企業がMailBase、サーバ2台、ストレージ（保存容量1TB）、KVH Ether-MAN Plus回線（1Mbps）を使用した場合で、初期費用が120万円、月額料金が130万円からとなっている。サービスは今年4月1日から開始される予定だ。
(鈴木恭子／IDGオンライン編集部)
