国内企業のIT投資、2010年も減少が続く――ただし減少幅は縮小へ
15％の企業が2009年比で「IT投資を増加させる」と回答ITシステム専門調査会社のIDC Japanは7月8日、国内企業のIT投資動向に関する調査結果を発表した。景気悪化を背景として国内企業のIT投資は2009年に大きく減少し、2010年もその減少傾向は続くものの、減少幅は縮小する見込みだとしている。
この調査は、国内2,005社のシステム部門トップ（CIO：最高情報責任者およびそれに準ずる者）を対象に行われたもの。
発表によると、2009年度のIT投資実績が前年比で「減少した」と回答した企業は全体の26.2％で、「増加した」とした企業の12.0％を上回った。なかでも、多くの企業がシステムの新規構築／購入に関する投資額を減少させたと回答したという。
一方、2010年度のIT予算（計画）を2009年度よりも「増加させる」と回答した企業は全体の15.0％で、2009年度よりも比率が3ポイント上昇している。このことから、IDCでは2010年度のIT投資減少幅は2009年度よりも小さくなり、「国内企業のIT投資が回復に向かう兆しがあるとみている」としている。
IDCによると、今後IT投資が拡大される領域として多くの企業が挙げたのが「業務プロセス改善のための投資（業務システムの導入、人材育成、災害対策、コンプライアンス強化など）」であり、これらの分野における投資が2010年以降、回復を牽引していくだろうと述べている。
なお、IT投資の冷え込みにより需要が縮小し、価格が低水準にある外部ITサービスについて、IDCでは景気が回復してもすぐに価格水準は回復しないものとみている。IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「ITサービス・ベンダーは価格低下に備えて、サービス・デリバリー効率の改善や、IT戦略策定支援などの高付加価値サービスの開発に取り組みべきである」と指摘している。
(Computerworld.jp)
