震災を受け情報システム部門が直ちに取るべき行動とは――ガートナーが指針を公開
データセンターとオフィス／在宅勤務の視点から、計画停電への対策を(2011年03月18日)
ガートナーが公開したレポート「東日本大震災における情報システム部門の行動指針：計画停電にどう対処するか」では、データセンターに自家発電装置を設置している場合と設置していない場合、また従業員がオフィスで勤務する場合と自宅勤務を行う場合のそれぞれについて論じられている
ガートナー ジャパンは3月18日、3月11日に発生した東日本大震災や、それに伴って実施されている計画停電に対して、企業の情報システム部門が直ちに取るべき行動を提言するレポートを公開した。同社サイトからダウンロードできる。
ガートナーはレポートの中で、今回の震災のような大規模災害において、情報システム部門は「ITインフラが設置されているデータセンター側とユーザー側 (オフィスまたは在宅勤務) の2つの側面から、確実かつ漏れのない、常に最悪の状況を想定した行動指針を持つ必要がある」と指摘。現在、関東地方で実施されている計画停電に対して、自社データセンターを運営するうえで必要な行動指針、またオフィスや在宅での勤務で必要となる行動指針、という2つの視点から論じている。
このレポートで、ガートナーが「推奨事項」としてまとめているのは次の4点。
- データセンターに自家発電装置を保有している企業は、燃料消費をシミュレーションしながら、自家発電装置の稼働で計画停電を乗り切る。また、燃料が底をつく最悪の場合に備えて、セカンダリ・サイトの利用を検討する。
- データセンターに自家発電装置を保有していない企業は、各マシンを停止順どおりに確実にシャットダウンさせ、計画停電終了後に立ち上げるための対策を実施する。
- オフィスビルに設置されているユーザー側の機器 (デスクトップPC、サーバ、通信機器等) については、計画停電に際して適切なシャットダウンを行う手続きを確立する。また、オフィスには、通常は操作の不要なオートロック等の設備がある。計画停電時には、こうした設備についても操作が必要になることがあるが、管理を担当する部門が意識していない場合が多いため、情報システム部門からも注意を喚起する。
- 公共交通機関の運行が不安定なことから、在宅勤務を余儀なくされる従業員が出てくるため、自社に最適な臨時の在宅勤務ポリシーを策定し、臨時サポート体制の早期の確立を目指す。ただし、臨時の在宅勤務従業員の増加や個人所有PCの利用による情報漏洩のリスクには十分配慮する。
レポートは、同社サイトの「事業継続管理 (BCM) に関する特別レポート一覧」からダウンロード可能。またこのページでは、「灰じんからの再起：アイスランドの火山噴火に学ぶ事業継続管理」など、BCM関連の過去のレポートも提供されている。
(Computerworld.jp)
