国内セキュリティ製品出荷、2007年度は20.4％増の1,566億円に
法令順守意識の高まりなどで内部漏洩防止製品の成長が顕著にミック経済研究所は4月23日、情報セキュリティ・ソリューションの国内市場予測を発表した。それによると、同市場の出荷金額は、2005年度の1,133億円に対し、2006年度が14.8％増の1,301億円、2007年度が前年度比で20.4％増の1,566億円になる見通しという。
情報セキュリティ対策はこれまで、ウイルス対策や不正侵入検知といった外部からの攻撃を防御することが主流だったが、情報漏洩事件の多発、日本版SOX法や内部統制への対応、コンプライアンス強化など、情報システムの監視・管理の重要性が高まっていることから、内部漏洩防止型製品が急成長遂げているという。
情報セキュリティ・ソリューションのうち内部漏洩防止型製品の出荷金額は、2006年度が前年対比16.4％増の443億円、2007年度が前年対比26.1％増の558億円と予想されている。また、その構成比は、2006年度で34.0％、2007年度で35.6％になる見通しだ。
内部漏洩防止型製品の適用分野としては、監視・制御系パッケージ、電子メール・フィルタリングなどがある。また新たに立ち上がった製品分野としては、データベース暗号、データベース脆弱性検査などが挙げられる。
ミック経済研究所によると、これまで企業の情報セキュリティ対策の対象は、クライアントやネットワークが中心であったが、個人情報漏洩事件の多発などの要因により、大量の顧客データが格納されているデータベースにもセキュリティ対策を施し、情報漏洩を防止する気運が高まっているという。
また、経済産業省や金融庁がデータベースへの暗号化などセキュリティ対策を明文化した法整備を行うなど、社会的な流れが新たな市場の立ち上げに寄与しているようだ。
今回の調査は、主要セキュリティ製品ベンダー、セキュリティ・サービス・ベンダー、総合ITベンダー90社を対象に、2006年11月〜2007年3月に実施された。
(Computerworld.jp)
