米国Microsoftが、小規模企業向けに「Open Value Subscription」と呼ばれる新しいソフトウェア・サブスクリプション・プログラムを2008年3月から提供する予定だ。これによりユーザーは、現在、提供されている同種のプログラムよりも少ないコストでMicrosoftのソフトウェア製品を利用できるになる。

　Open Value Subscriptionでは、現在、同社が小規模企業向けに用意している「Open Value」プログラムを使ってライセンスのみを購入する場合に比べ、3分の1の料金で製品を利用することができる。新プログラムでは、それを通じて販売されるソフトウェア自体が値引きされているうえ、3年間のサブスクリプション期間中に自社のビジネス・ニーズが変化した場合、支払う金額を増減させることができる。

　新プログラムで提供される製品は、「Microsoft Office Small Business」「Office Professional+」「Windows Vista Business Upgrade」「Small Business Server Client Access License（CAL）」「Core CAL」「Desktop Professional Suite」「Small Business Desktop Suite」などだ。また、新プログラムには、企業ユーザー向けにソフトウェアのメンテナンスとサポートを行うプログラム「Software Assurance」も含まれている。

　Microsoftの米国スモール・ビジネス担当ゼネラル・マネジャー、シンディ・ベイツ（Cindy Bates）氏によると、Open Value Subscriptionプログラムは、小規模企業が同社製ソフトウェアを購入する際の柔軟で安価な選択肢になるという。新プログラムの契約申し込み受付はもうじき始まる見込みだ。

　Microsoftは、従業員数が50人以下の企業をスモール・ビジネス（小規模企業）と定義している。Bates氏によると、この従業員数が専任のITマネジャーを雇うかどうかの分かれ目になっており、従業員が50人を下回っている企業の多くは、事業主や事業部門のマネジャーがITマネジャーの仕事を兼務しているという。

　この新プログラムに続き、今週、Microsoftは、小規模企業向けのパートナー・プログラム「Big Easy」も発表する予定だ。このプログラムは、同社のパートナーを通じて製品を購入する小規模企業を対象に、助成金としておよそ1,000万ドルを投資するというものだ。

　Big Easyプログラムを使って小規模企業が公認のスペシャリスト・パートナーから特定の製品を購入すれば、購入金額の何％かが払い戻され、それらのパートナーから別のサービスを購入するのに使うことができる。例えば、承認されたリストに含まれる6種類以上の製品を購入すると、最大で支払った金額の22％を受け取ることができるという計算だ。Bates氏によると、Big Easyプログラムを利用することで小規模企業が受け取ることのできる助成金の平均額は、支払金額のおよそ15％〜17％になる見通しだという。

　Big Easyプログラムの助成対象となる製品は、「Microsoft Office」「Exchange Server」「Forefront Security for Exchange Server」「System Center Essentials」「Project」「Visio」「Office SharePoint Server」「Forefront Security for SharePoint」「Internet Security」「Acceleration Server 2006」などだ。なお、Microsoft Small Business Community Blogに、Big Easyに関する情報が記載されているエントリーがある。