事業継続マネジメント(BCM／DR)|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　米国AT&Tが東京に拠点を持つ企業を対象に行った調査によると、IT戦略における現在の優先課題として、調査回答企業の約7割が「事業継続計画」（BCP）を挙げたという。

　これまで多くの企業が、ITシステムの可用性を高めるためにストレージ・レベルでのDR（災害復旧）やデータ保護の施策を講じてきた。しかし、それらの施策では、あらゆるデータが単なるビット列としてしか扱われず、破損したデータがそのままリモートにコピーされというリスクを内包していた。この問題の解決に向けて、オラクルでは現在、「Oracle Maximum Availability Architecture（MAA）」の導入を提唱しているという。

　IT専門調査会社のIDC Japanは3月22日、2011年の国内外付型ディスクストレージシステム市場の実績を発表した。2011年の国内外付型ディスクストレージシステム市場は、前年比で0.5％増の1,683億500万円。国内企業のオープンネットワークストレージに対する支出増加や、通信／メディアの積極的な支出増加、製造業の回復などが、市場を下支えしたとのことだ。

　企業の仮想化基盤として、マイクロソフトの「Hyper-V」の導入率が急速に高まっている。背景にあるのは、単なるサーバ統合のための道具としてではなく、真に実用的なプライベートクラウドを具現化する基盤として、仮想化テクノロジーのあるべき姿を追求しているマイクロソフトの包括的な戦略だ。パートナー企業が提供するHyper-V構成済みモデルの紹介も交えつつ、今後のプライベートクラウドの進化の方向性が語られた。

　東日本大震災は、企業の事業継続性確保の重要性をあらためて考えさせる出来事となった。震災を機に、多くの企業がデータ保護の見直しに取り組んでいる。そこでの主軸となるのが、ハードウェアレベルでのDR（Disaster Recovery：災害復旧）環境、レプリケーションによる遠隔地保管、バックアップデータの遠隔地保管、簡易保管／外部保管（ローカルバックアップ）であり、業務やデータの重要度と投資規模のバランスのとれた対策を実現することが重要となる。

　地域SIベンダーであるBSNアイネット（本社：新潟市）と北陸コンピュータ・サービス（本社：富山市）は3月5日、両社のデータセンター（iDC）間で仮想マシン・イメージの相互レプリケーションを行い、大規模災害発生時に他方の仮想化基盤を利用してサービスを早期復旧できるDR（災害復旧）サービスの提供を開始した。

　Computerworld主催のイベント「Virtualization World 2012」が2月23日、東京国際フォーラムで行われた。「仮想化」をテーマとしたこのイベントでは、ベンダーの提供する仮想化テクノロジーや製品、戦略はもちろん、活用事例や導入成功の秘訣、また同技術の課題まで、幅広い内容を扱ったイベントとなった。

　IDC Japanは2月22日、国内中堅中小企業IT市場の2012年から2015年の市場予測を発表した。2012年の国内中堅中小企業IT市場規模は、東日本大震災の復興需要で経済環境が改善することから、前年比1.5％増の3兆5,385億円と、プラス成長に回復が予想されている。

Let'snote15周年企画の一環として、facebook上で“開講”している「ビジネス スキルアップ アカデミー」。第6回目はジャーナリストで作家の佐々木俊尚氏を講師に迎え、11月28日に公開収録が行われた。

　米国Gartnerは11月7日、2014年までに中堅企業のほぼ3社に1社が、仮想マシン（VM）をバックアップ、リストアできる RaaS（Recovery-as-a-Service）を利用するようになるとの見通しを発表した。同社は、RaaSでは、管理された方法でVMと本番 データをサービス・プロバイダーのクラウドにレプリケートするとともに、これらのVMを起動してリカバリ・テストや実際のリカバリを行うことができると説 明している。

　EMCジャパンは11月7日、重複除外技術を搭載した小規模環境向けのバックアップ・ストレージ「Data Domain DD160」を発表した。価格は105万円からで、本日より販売パートナーおよびディストリビュータ経由で提供される。

　IT専門調査会社のIDC Japanは11月7日、2011年上半期（1～6月）の実績調査をもとに、国内クライアント仮想化ソリューション市場規模の分析結果を発表した。IDCによると、2011年の国内クライアント仮想化ソリューション市場は、前年比30.1％増の2,463億円規模になったとのこと。今後、2015年には6,754億円規模まで拡大し、2010年～2015年の年間平均成長率（CAGR）は29.0％で推移するものとIDCではみている。

　CSO Magazine米国版とCIO Magazine米国版が米国PricewaterhouseCoopers（PwC）と共同で実施している年次調査「Global Information Security Survey」の最新結果は、「セキュリティに強い企業となるには何が必要か」についての興味深い議論を提起している。特に、「セキュリティ対策が遅れている企業が改善を進めるには、どうすべきか」が焦点となっている。

肥大化するデータ・ストレージの管理を、いかに効率的かつ低コストに行うか──。こうした課題は、企業のIT管理者にとって、きわめて重要な取り組みである。その1つの“解”となるのが、シマンテックの「Veritas Storage Foundation 6.0」だ。ファイルシステムでの圧縮・重複排除技術により、データのライフサイクル全体で、ビッグデータの効率的な管理を実現する。

「危機管理産業展2011」は「防災」「防犯」「リスク管理」分野に特化した総合トレードショーである（10月19日～21日開催）。7回目を数える今年は、3月11日に発生した東日本大震災の影響から、例年以上に多くの人が関心を寄せた。

前回はユーザーに負担をかけないでセキュリティ・レベルを向上させる方法とその技術について解説した。今回は、在宅勤務のために自宅に持ち帰ったPCの、物理的な盗難防止対策について考察したい。