BC/DRサービス選びで押さえるべき5つのポイント
DIYでやるか、それとも専門サービスを利用するか？近年、ビジネス・コンティニュイティ（BC）に対する関心の高まりに伴い、BC／ディザスタ・リカバリ（DR）関連のサービス利用を検討する企業も増えてきた。しかしながら、そうしたサービスは、実際の緊急事態に際してどれだけ役立つかを評価するのが難しく、コストに見合った対策をどこまで行うかといったことを判断するのも容易ではない。そこで本稿では、BC／DR関連サービスの利用を検討している企業のために、市場動向や事例を紹介しながら、それらを導入・評価するにあたって考慮すべきポイントを整理してみることにしたい。
拡大するBC/DRサービス市場
従来、企業にとっての災害（ディザスタ）とは、事業を通常どおり遂行することを困難にするハリケーンや竜巻、洪水といった天災、あるいは火事などの出来事を意味していた。だが、ネットワークが世界規模で広がり、カスタマー・コールセンターやWebアプリケーションが年中無休で稼働している今日、サプライチェーン内の通信の途絶やオンライン・トランザクションの停止、ネットワークのダウンを引き起こすのであれば、ちょっとした停電でさえも「災害」と呼べそうな状況となっている。実際、オンライン辞書サイトの「Dictionary.com」も、災害を定義する不幸な出来事のリストに「企業の倒産」を付け加えているほどである。
そこで現在、自然災害だけでなく、厳しいアップタイム要件の順守を妨げる可能性がある日常的な出来事に備えて、ホスティング型のビジネス・コンティニュイティ（BC）／ハイ・アベイラビリティ（HA）サービスをより効果的に活用しようと考える企業が増えてきている。
BCとディザスタ・リカバリ（DR）は、互いに不可分の関係にある。DRは、何らかの出来事によって部分的または完全に機能停止したデータセンターを通常どおり操業できる状態に復旧するための手順とプロセスの集まりであり、BCは、緊急事態発生時の調整管理、従業員への連絡、危機管理担当者とのやり取りを伴うものである。
自然災害以外の要因によってビジネスが中断するケースが増えてきたことで、データセンター・サービスやバックアップ・サービス、移動リカバリ・サービスといったDRサービスを提供する市場も拡大している。米国Gartnerによると、その市場規模は年間30〜40億ドルにも達しているという。
実は、BC/DRのための設備投資（自社所有のサーバやストレージ、社内スタッフに要するコスト）の市場規模を数値化することは難しい。これらのサーバやストレージは、BC/DRとは関係ないアプリケーションやプロジェクトのために使用されることもしばしばあるからだ。これらの機器についても、管理やバックアップ、そして万一の際にはリストアとリカバリが必要になるわけだが、そのためのコストがDR予算にカウントされるとは限らないのである。
そこで以降では、BC/DR関連のサービスおよび製品を評価するにあたって考慮すべきポイントを解説する。
