ユーザー企業IT担当者に聞いた「そのとき、BCPとITは機能したか」
アンケート調査で見る東日本大震災と計画停電の影響2011年3月11日に発生した東日本大震災。未曾有の災害となったこの震災は、企業のITインフラやITサービス、そして事業継続にどのような影響を及ぼしたのか。Computerworld編集部とCIO Magazine編集部は共同で、ユーザー企業（非IT企業）のIT担当者にITサービスが維持できたかどうか、事前の備えはどの程度機能したのか、そして今後にどのような「変化」をもたらしたのかについてのアンケート調査を実施した。
※ここでは一部設問を抜粋して掲載します。
中小企業に目立つ「BCPは不要と考えていた」
●設問4：貴社では震災発生以前から、事業継続計画（BCP）を取り決められていましたか。
●対策本部としての機能が働かなかった（東京都／製造業：その他／500〜999名）
●計画停電が発生するというケースを想定していなかった（東京都／製造業：機械・電気機器・精密機器／5,000名〜）
● BCPやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）によるリスク評価をおこない、少しずつリスクの軽減を進めてきたのがよかった（神奈川県／製造業：機械・電気機器・精密機器／1,000〜4,999名）
BCPについて、震災発生以前から策定済みだったと回答した企業は全体の31％。策定中または検討中だった企業も合計でほぼ同率だったが、「自社には必要ないもの」ととらえていたという企業もおよそ17％あった。
従業員規模で見ると、特に99名以下の中小企業でBCP策定に取り組んでいなかったという回答が目立つ。今回の震災で明らかになったのは、たとえ企業規模が小さくとも、（その規模なりの）BCPが必要であるという事実だろう。
また、今回は想定外の計画停電が発生したために、BCPがうまく機能しなかったという声も見られた。事業継続計画には、想定外の事象が発生した場合に、その時点で新たな対策を検討／実施できるだけの柔軟性も求められる。
半数がITプロジェクトへの影響を受ける ――対策計画の策定や見直しへの着手も
●設問6-2：貴社におけるITインフラの災害対策、ITサービスの継続計画に変化はありましたか。
震災後のITプロジェクトの「変化」については、約半数の回答企業が何らかの影響を受けたとしている。短期的な延期、もしくはプロジェクトの見直しという回答が多い。
ITインフラの災害対策やITサービスの継続計画についても同様に、約半数が何らかの変化があったとしており、20％が対策計画の新規策定／検討、35％が対策計画の見直しに着手している。
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［調査日程］2011年4月8日（金）〜4月11日（月）の4日間
［調査方法］Webアンケート（電子メールで告知、Webフォームから回答）
［調査対象］関東1都6県所在のユーザー企業（非IT企業）のITマネジャー、情報システム担当者
●設問2-1：震災により、貴社の業務上で利用されているITサービスの提供（基幹業務システム、社外公開用Webサイト、電子メールなどすべてを含みます）に影響が及びましたか。
●設問2-2：（ITサービスの提供が一時停止したと回答した方）停止したITサービスの完全復旧までにはどのくらいの時間がかかりましたか。
●設問3-1：貴社ITシステムの災害／障害対策（ハードウェア面）についておうかがいします。次のうち、震災発生以前からとられてい
た対策をお答えください。（複数選択可）
●設問3-2：今回の震災発生を受けて、ハードウェア面での対策で評価している（対策していて良かった）ポイント、逆に課題や問題を感じられたポイントがあれば、ご自由にお書きください。
●設問4：貴社では震災発生以前から、事業継続計画（BCP）を取り決められていましたか。
●設問5：貴社では震災発生以前から、ITサービス継続計画（災害復旧計画）を取り決められていましたか。
●設問6-1：震災を受けての「変化」についておうかがいします。進行中、検討中だったITプロジェクトについて、変化はありましたか。
●設問6-2：貴社におけるITインフラの災害対策、ITサービスの継続計画に変化はありましたか。
●設問7：IT部門の役割など、上記対策や計画以外で震災を受けて「変化」を感じられている、あるいは期待されていることなどございましたら、ご自由にお書きください。
