目指せ!! 理想のワークスタイル――週2日の在宅勤務構築シナリオ 第1回
在宅勤務を阻害する要因を洗い出す“大規模”な節電が求められている今夏、時短や輪番休暇取得などを導入し、積極的な節電に努める企業も多いようだ。本稿では、究極のオフィス節電対策である「在宅勤務」に焦点を当て、環境構築のハウツーを紹介する。「現実的じゃないよ…」などと考えず、ぜひ参考にしてほしい。
笛吹けども踊らず―― 在宅勤務が普及しにくい理由
いきなりだが、過去1週間の仕事内容を振り返ってほしい。その中でオフィスに行かなければできない仕事はどのくらいあるだろう。サーバ管理やラボでの検証作業が主な業務という人はさておき、多くのオフィス・ワーカーの場合、半分程度ではないだろうか。
言うまでもなく究極のオフィス節電対策は、「丸ごと利用しない＝従業員の在宅勤務を認める」ことだ。従業員の業務内容を見直し、オフィスに出社するタイミングを調整すれば、週のうち2日を在宅勤務日にしたとしても、従業員の生産性を落とさず事業継続性を維持することは可能だろう。
かねてから、仕事と私生活の適度なバランスによる豊かな生活のためのWLE（Work-Life Efficiency）やWLB（Work-Life Balance）の実現、子育てをしながら働き続けるワーキング・マザーの支援を目的とした在宅勤務に対する取り組みは行われてきた。2008年、政府は「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定している。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、在宅勤務というワークスタイルが広く受け入れられ、普及しているとは言えない。
筆者自身、首都圏や京阪神、名古屋などの大都市圏で毎朝通勤電車に揺られながら職場に通い、都心で仕事に従事するというライフスタイルは、25年前から変わっていない。NHK放送文化研究所が2010年に公表した「2010年国民生活時間調査報告書」によると、2010年における平日の勤め人の往復の通勤時間（行為者平均時間）は１時間17分で、1995年からほぼ変化がない。当たり前だが、東京圏では1時間37分と最も長い。
もちろん、中には勤務地に近いマンションに住み、通勤時間も片道20分以内という人もいるだろう。しかし、多くの人にとって毎日往復一時間半前後の通勤は、負担になっているのではないだろうか。それにもかかわらず在宅勤務が普及しない背景はどこにあるのか。周囲の人々からの意見も聞きながら、考えられる理由を以下にまとめてみた。
