EMCジャパン、統合運用管理ソフト「Smarts」の販売を開始
モデリング・ベースが特徴で、国外ではすでに3,000サイトの導入実績
EMCジャパンは5月31日、企業のITインフラを構成するさまざまなハードウェア／ソフトウェアのリソースを一元的に監視・管理可能な統合運用管理ソフトウェア製品群「EMC Smarts」を発表、同日から販売を開始した。
EMC Smartsは、システムの稼働状況を可視化する「Service Assurance Manager」、障害の原因を絞り込む「IP Availability Manager」、システムを構成するコンポーネントをマッピングする「Application Discovery Manager（ADM）」などからなる。
同製品群の特徴は、従来ではネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーションといったコンポーネントごとに管理されていたシステムを、一元的かつリアルタイムに監視・管理でき、障害発生時にはその個所をピンポイントで提示できる点。その結果、障害復旧までの時間の多くを占めていた、障害個所の発見に至るまでの時間を大幅に短縮できるとしている。
EMCは、これを可能にするには、まず各コンポーネントがどのようにつながり、また、各アプリケーションがどのサーバに存在するのかを把握できている必要があるとし、同製品群の1つで、各コンポーネントのマッピングを行うADMの役割を強調した。
障害個所のピンポイントな特定を可能にしているのが、業界標準のリソース管理モデルであるCIM（Common Information Model）をベースにしたモデリング技術と、「Codebook Correlation Technology」という同社の特許技術の組み合わせである。Codebook Correlation Technologyは、あるコンポーネント構成に対して、あらかじめ障害パターンを定義しておくもので、例えば、ある特定のストレージに障害が発生した場合に考えられるすべての障害パターンが把握・定義されている。障害発生時には、その定義との突き合わせを行って、障害の根本原因を特定するという手法だ。
EMC Smartsの戦略について説明を行った同社執行役員の藤生徹氏は、「単なる物理的・論理的なシステム運用管理だけでなく、障害がどのユーザーに影響を与えているか、その影響も知ることができる」と語った。同氏によれば、ITIL（IT Infrastructure Library）を自社のシステム運用管理に適用する際に重要となるSLA（サービス・レベル合意）の順守においても、障害個所の迅速な特定が可能なEMC Smartsが大きな効果を発揮するという。
同製品群の最小構成価格は500万円から。国外ではすでに3,000サイトの導入実績があるが、同社は、国内での販売目標として数年以内に200社という数字を挙げ、同社のソフトウェアの売上げのうちの20％をEMC Smartsファミリーで占めたいという意向を示した。
同製品群は、米国EMCが2005年に買収したスマーツが開発した技術／製品がベースになっている。米国EMCは、現在推進する「情報インフラストラクチャ」構想のコア技術の1つである仮想化に数年前から注力しており、ヴイエムウェアやレインフィニティ、インビスタなどの仮想化専業ベンダーを買収している。しかし、仮想化はハードウェアとソフトウェアの連携を不鮮明にし、管理を難しくする面もあるとの懸念から、同社はリソース管理に注目。スマーツの買収をはじめ、この技術の自社製品への取り込みに注力してきた。
(Computerworld.jp)
