モバイル・デバイス|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　米国Googleが125億ドルに上る米国Motorola Mobilityの買収を正式に完了した。これで同社は、検索大手というポジションに加え、スマートフォンやタブレット、セットトップ・ボックスの主要ベンダーという地位も手に入れたことになる。

　BYOD（Bring Your Own Device：私物デバイスの業務利用）ポリシーの確立に奮闘しているIT管理者らは、今後数年間でスマートフォンやタブレットを使用する従業員が爆発的に増えると予想している。

　市場調査会社の英国IMS Researchは5月17日に発表したレポートで、2011年に1,110億ドルに達したプロセッサ売上高全体のうち、複数タイプのコアを搭載するハイブリッド・プロセッサが半分以上を占めたと報告した。スマートフォンやタブレットの普及拡大がその背景にあるとしている。

　中国の規制当局は、米国Googleによる米国Motorola Mobilityの買収を承認した。これを受けて買収手続きが間もなく完了する見通しだ。両社の広報担当者が5月19日に認めた。

　F-Secureの最新四半期レポートによれば、2011年はモバイル・マルウェアの出現数および洗練度がともに増しており、この傾向は2012年第1四半期も続いたという。こうしたマルウェアが現実世界にもたらしている脅威を評価するのは常に困難だが、同社が発表した「Mobile Threat Report」からははっきりとしたパターンが読み取れる。マルウェアの標的となる頻度が最も高いのはAndroidデバイスで、統計では他を大きく引き離していた。

　日本IBMは5月17日、スマートフォンやタブレット端末といったモバイル端末を対象とする企業向けモバイル・プラットフォームの新製品「IBM Worklight V5.0」「IBM Mobile Foundation V5.0」を発表した。

　低価格で携帯性にすぐれた小型タブレット「iPad mini」が発売されれば、教育機関や学生、ゲーマーへの販売数が増える、とアナリストが予測している。「Apple Insider」サイトの情報によると、Barclays Equity Researchのアナリスト、ベン・A・ライツェス（Ben A. Reizes）氏は、Appleはこの秋7.85インチの小型iPadを発売し、タブレット製品ラインナップを広げるとの見方を示した。

　米国GoogleのモバイルOSの新バージョン「Android 5.0」（開発コード名：Jelly Bean）は今秋にリリースされる際、同社が「Nexus」ラインの新製品として販売する数種類のデバイスに最初に搭載されるもようだ。Wall Street Journalが5月15日付けの記事で報じている。

　先進国市場のモバイル・ユーザーに対し、厳重な警告が出されている。ロシアのサイバー犯罪者らが、偽のマーケットプレイスから有料のマルウェアを次々に流通させ始めているというのだ。なかには「Android Flash Player」を装うものもある。

　米国IntelのCEO、ポール・オッテリーニ（Paul Otellini）氏は、先週、米国カリフォルニア州サンタクララで開かれた同社の投資家向けミーティングで、新たに推進しているスマートフォン向けプロセッサで米国Appleを顧客として獲得したい考えを示した。

　消息筋からの情報として報道されたとおり、IntelベースのWindows 8タブレットが11月にリリースされるとなると、Microsoftが重要な年末商戦期に売り上げを伸ばすチャンスは小さくなるかもしれない。

　米国Appleは、米国など一部の国で新型iPadのモデル名から「4G」の語句を外した。高速LTEネットワークへの接続機能が米国とカナダでしか利用できないことが、規制当局から問題視されたためだ。

　韓国のSamsung Electronicsは5月11日、4インチの「Super AMOLED」ディスプレイを搭載するWindows Phoneスマートフォン、「Samsung Omnia M」を発表した。最初に発売されるのは欧州だという。

WiMAX搭載ビジネス・モバイルの普及で、「モバイル環境でもインターネットに高速アクセスできる」ことを実感したユーザーも多いだろう。また、最近では「LTE（Long Term Evolution）」搭載のデバイスも登場し、高速モバイル通信市場はますますアツくなりそうだ。本連載では高速モバイル通信の“今”を紹介するとともに、これからのモバイル・デバイス選びのポイントを考察する。

　先ごろ、米国Intelのプロセッサを搭載した初めてのスマートフォンが出荷された。同社はスマートフォン向けチップ市場で地歩を固めるべく、さらに開発を強化して新チップを投入していく方針だ。

　米国IntelのCEO、ポール・オッテリーニ（Paul Otellini）氏は5月10日、Intelは、Windows 8搭載タブレット向けプロセッサの分野で、競合する英国ARMよりも有利な立場にあると述べ、Windows OSをサポートするx86チップを数十年にわたって開発してきた実績を理由に挙げた。