“私物”スマートフォンを業務に使うのは許されるか?――スマートフォン所有者1,900名の意識アンケート[前編]|モバイル・デバイス|トピックス|Computerworld

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【Deep Dive】【Computerworld調査】

“私物”スマートフォンを業務に使うのは許されるか?――スマートフォン所有者1,900名の意識アンケート[前編]

私物利用の現状、そして今後のルールはどうあるべきか
(2011年07月26日)

 各携帯キャリアから端末が次々に発売され、盛り上がりを見せつつあるスマートフォン市場。ユーザー側ではスマートフォンをビジネスにも活用したいという機運が盛り上がる一方で、これまで「私物」のノートPCなどを持ち込み禁止としてきた企業には再考と変化が迫られている。Computerworld編集部では、こうした状況変化が企業のITポリシーやビジネス・パーソンの意識に及ぼす影響について検証すべく、アンケート調査を実施した。前編である本稿では、単純集計の結果からユーザーの意識と動向を読み解いていきたい。

後編記事も併せてご覧ください。
※ここでは一部設問を抜粋して掲載します。

“私物”スマートフォンの業務利用、
約8割が「ルールを定めるべき」

●設問6:あなた自身は「私物」スマートフォンの業務利用についてどのようなルールを決めるべきだと思いますか。

 

●設問7:現在、あなたがお勤めの企業では、従業員の所有する「私物」スマートフォンの業務利用についてのルールがありますか。

 

 では今後、企業は従業員所有の「私物」スマートフォン利用をどのように管理していくべきなのか。所有者自身の意見を聞いてみたところ、何らかのルールを定めるべきという意見が全体のおよそ8割を占め、そのなかで禁止、条件付き許可、原則許可という3つに意見が割れる形となった。「原則的に許可すべき」が多いが、ここでは回答者が「スマートフォン所有者」であることを差し引いて考えるべきであろう。IT管理者という立場ならば、また別の傾向が出そうだ。

 さて、約8割が「ルールを定めるべき」と回答した一方で、現状はどうなのだろうか。現在のルール策定状況について尋ねたところ、何らかの形で「ルールがある」とした回答は37%にとどまった。ルールがなく、利用が(あいまいに)容認されているという回答が過半数であり、セキュリティ対策や通信料負担などをめぐって今後課題が浮上しそうである。

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調査日程 2011年7月13日(水)~15日(金)
調査対象 スマートフォンを所有している方(個人所有の端末か、会社支給の端末かは問わない)
調査方法 弊社会員メールの告知によるWebアンケート
有効回答数 1,911件

設問1 《会社支給のスマートフォンを所有している方にお聞きします》あなたは現在、そのスマートフォンを業務で利用していますか。

設問2 《私物スマートフォンを所有しており、業務利用が許可/容認/黙認されている方にお聞きします》あなたは現在、そのスマートフォンを業務で利用していますか。

設問3 《会社支給、私物を問わずスマートフォンを業務上で利用している方にお聞きします》業務上では、主にどのようなスマートフォン・アプリを利用しますか。

設問4 《会社支給、私物を問わずスマートフォンを業務上で利用している方にお聞きします》スマートフォンからオンライン型の業務アプリケーション(Webアプリケーション)を利用していますか。

設問5 《スマートフォンを業務上で利用している方にお聞きします》スマートフォンを業務に利用することで、それ以前よりも生産性は向上したと思いますか。

設問6 あなた自身は「私物」スマートフォンの業務利用についてどのようなルールを決めるべきだと思いますか。

設問7 現在、あなたがお勤めの企業では、従業員の所有する「私物」スマートフォンの業務利用についてのルールがありますか。

設問8 最近、従業員が個人所有するスマートフォン(やタブレットなどのデバイス)を企業内の業務でも積極的に活用しようという動きがあります(BYOD:Bring Your Own Device)。こうした動きについてどう思われますか。

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