IT企業業績

　米国Facebookは2月1日、株式公開会社となるための申請書を提出した。これに伴い公表された財務情報は、同社サービスの社会現象的な成長を裏付けるものだった。

知的咀嚼力を高めるため、“主食”となる本を紹介する本連載。第4回目はWindows ServerやWindowsの仮想化について精力的に執筆をしている山内和朗氏の技術書を取り上げよう。

　独SAPは1月25日、2011年度通年決算の売上高および純利益が目標を大きく上回り、同社の40年間の歴史において最高の数字となる予想を明らかにした。2012年に向けて好調なスタートを切った同社は、2015年には同年の売上高の目標である20億ユーロ（約260億ドル）を超えるという強気な見通しを示した。

　米国AMDは1月24日（米国時間）、2011年12月31日を末日とする2011年第4四半期の決算を発表。グラフィックス・チップの売り上げ不振およびリストラに伴う諸費用の影響で、損失を計上したことを明らかにした。

　日本IBMは1月23日、2012年のソフトウェア事業戦略を発表した。同社は2012年の重点領域として「ビッグデータ」「ソーシャル・ビジネス」「セキュリティ」の3つを挙げ、主力のミドルウェア製品で設計される同社推奨のITインフラ・アーキテクチャの普及促進を図っていく方針だ。同社の常務執行役員ソフトウェア事業担当、ヴィヴェク・マハジャン氏が明らかにしたもの。

米国EMCの会長兼CEO、 ジョー・トゥッチ（Joe Tucci）氏は1月24日、EMCの決算会見で、同社取締役会からの要請を尊重し、2013年まで会長兼CEOの職にとどまることを明らかにした。

　米国Appleは1月24日（現地時間）、2012年度第1四半期（2011年10月-12月期）の業績を発表した。売上高は過去最高の463億3,000万ドル、純利益も過去最高の130億6,000万ドルを達成。1株当りの利益は13.87ドルとなった。

米国Verizon Communicationsが1月24日に発表した2011年度第4四半期決算は、純損益が20億2,000万ドルの赤字で、1株当たり純損失が0.71ドルとなった。退職手当、年金、各種手当に関連する一時費用34億ドルの計上と、「iPhone」の販売奨励金の増加が主因だった。

　米国Intelは1月19日（現地時間）、2011年第4四半期および2011年通年決算を発表し、2011年通年の売上高が540億ドル、営業利益は175億ドル、純利益は129億ドルと、過去最高の売上げ／利益を記録したと発表した。

　米国Googleの第4四半期収入が前年同期と比べ25％増加したものの、アナリストの予測を上回ることはできなかった。これに伴い、1月19日の時間外取引では同社の株価が9％下落した。

　米国Microsoftが1月19日に発表した2012年度第2四半期（2011年10-12月期）決算は、売上高は増えたものの純利益は微減となった。

今年1月17日（米国時間）、米国Facebookが今年5月の株式公開に向けて準備を進めているとのレポートが米国のソーシャル・ネットワーク上で流布された。

　米国Oracleが12月20日に発表した2012年度第2四半期（2011年9-11月期）決算は、ソフトウェア販売が伸びたもののハードウェア関連売り上げが減少した。トータルでは増収増益となった。

　IT専門の調査会社である米国IDCによれば、第3四半期のタブレット販売台数は1,810万台で当初の予測を下回ったが、年末に予想以上の需要が見込まれるため、市場は活性化する見込みだという。

　Dellは11月15日、PCに対する消費者の需要縮小により第3四半期収入はじゃっかん落ち込んだが、利益は過去最高を記録したと発表した。8月31 日に終了した第3四半期の収入は153億7,000万ドルで、前年同期の154億ドルを少し下回った。アナリストらは同社の収入を156億ドルと事前に見 積もっていた。

　Adobe Systemsは11月8日、急成長を遂げるデジタル・メディアおよびデジタル・マーケティング製品市場を開拓する戦略の一環として、750名に上る正社員の削減と、エンタープライズ・ソフトウェアへの投資削減を進めることを発表した。