米国VMwareは7月22日、2008年度第2四半期（6月30日締め）の決算を発表した。それによると、売上高は4億5,600万ドルと、前年同期比54％増を達成したが、米国Thomson Financialがまとめたアナリストの事前予測4億5,860万ドルにわずかに及ばなかった。

同四半期の詳細なリポートは、VMwareのニュース・リリース・サイトに掲載されている

　GAAP（一般会計原則）に基づかない純利益は、9,200万ドル（1株当たり0.23ドル）で、アナリストの予測と一致した。また、GAAPに基づく営業利益は6,100万ドルだった（前年同期は4,700万ドル）。同社が保有する現金は15億ドルを超えており、繰延収益は7億2,100万ドルを計上した。

　米国における第2四半期の売上高は、前年同期比43％増の2億4,000万ドル、米国外における売上高は、同68％増の2億1,600万ドルだった。また、サービス事業の売上高（サポート、サブスクリプション、専門サービスを含む）は、前年同期比85％増の1億7,200万ドル、ソフトウェア・ライセンスの売上高は、同39％増の2億4,000万ドルだった。

　VMwareは7月8日、同社の共同設立者でCEOを務めていたダイアン・グリーン（Diane Green）氏を解任し、元Microsoft役員のポール・マリッツ（Paul Maritz）氏を後任に据えた（関連記事）。同社の声明は、Greene氏が自発的に職を辞したわけではないということを示唆していた。

　このときVMwareは、通期の売上高について前年比50％増を「やや下回る」との見通しを示していたが、今回の決算発表で同社は、通期の売上高予測を前年比42〜45％増に引き下げ、当初の予測から7％ほど下方修正した。

　VMwareの幹部は22日に開いた電話会見で、今後の見通しを下方修正した理由の1つとして、企業向けライセンス契約（ELA）事業の低迷を挙げた。同事業は、同社を牽引する3つの中核事業の1つとされている。

　VMwareのCFO（最高財務責任者）、マーク・ピーク（Mark Peek）氏によると、残り2つの事業（新規顧客獲得を含むチャネル事業、新製品開発／販売事業）は「気を吐いている」という。しかし、世界規模での景気減速、とりわけ米国経済の不振により、企業の間では、ELAを締結するよりも、短期的なニーズに対応できる製品の調達に軸足を移す動きが広がっている。ELA事業が振るわないのはこのためだ。

　VMwareは、今後の長期成長戦略の一環として、主要市場である米国、欧州、オーストラリア以外の地域にも事業を拡大していく構えだ。また、仮想化ソフトウェアだけではなく、次世代Webベース・サービスを牽引するクラウド・コンピューティング対応ソフトウェアの提供にも注力する姿勢を示している。

　しかし、Windows Server 2008に対応する仮想化ソフトウェア「Hyper-V」を6月に市場投入した米国Microsoftや、仮想サーバ・プラットフォーム「XenServer」を擁する米国Citrix Systemsなどとの競争も激化している。

　Martiz氏は、CEO就任後初めて出した公式声明で、Microsoftが「手ごわい」ライバルであることは認めながらも、仮想化市場をリードしている同社にとって「かなわない相手ではない」と強調した。