米国Googleは10月16日、好調な2008会計年度第3四半期決算（7-9月期）を発表した。同社は、世界経済が低迷する中でも長期的な視点に立った経営を続ける方針を示している。

　Googleの第3四半期決算は、売上高が前年同期比31％増の55億4,000万ドルとなった。純利益は前年同期の10億7,000万ドルから13億5,000万ドルに、1株当たり利益は同3ドル38セントから4ドル24セントに伸びた。

　一時費目を含む実質的な純利益は15億6,000万ドルで、実質的な1株当たり利益は4ドル92セントとなり、米国Thomson Reutersの集計によるアナリストの事前予測（4ドル75セント）を上回った。

　第3四半期の全売上高のうちGoogleサイトから得た売上高が67％、パートナー経由の売上高が30％を占めた。また、全売上高の51％が米国外での売上高であった。

　Googleの売上高の大半を占めるクリック広告収入は約18％増加した。第3四半期末の手元資金（現金、現金等価物、市場性のある有価証券）は144億ドルだった。

GoogleのCEO、エリック・シュミット氏は、景気低迷下でも強気の予想を崩していない

　「当社にとって好調な四半期だった。トラフィックと売上高はいずれも堅調であり、さらにわれわれは厳しいコスト管理を継続した」と、GoogleのCEO、エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は電話会見で述べた。

　シュミット氏は、「世界経済の低迷を受け、マーケティング予算を縮小して広告の費用対効果の最大化を企業が図っており、このことがGoogleにとって追い風となっている」と語った。この理由として同氏は、同社の主力事業である検索連動型広告の費用対効果が高い点を挙げた。さらに、検索連動型広告で行うキャンペーンは、クリックした消費者の傾向分析や追跡が可能であり、具体的なデータが豊富に得られるため、監視しやすいメリットがあるとも述べた。

　また、景気低迷を背景に、消費者は商品の値段を以前よりシビアに比較するようになっており、検索エンジンをいっそう利用する傾向が強まっている、とシュミット氏は語った。

　「景気の先行きは非常に不透明だが、Googleは、長期的な成長と業績拡大に重点を置き、適切な事業に投資するとともに、短期的な利益獲得を目指す、短絡的な意思決定を行わない戦略を引き続き推進する」（シュミット氏）

　同氏は、この戦略に従って、消費者のために検索エンジンの品質向上に努め、マーケッターのために広告の品質向上に投資すると語った。

　シュミット氏はまた、エンタープライズ製品（エンタープライズ検索やホスティング型アプリケーションなど）がGoogleのビジネスに占める比重は非常に小さいが、この事業も景気悪化から恩恵を受けられるだろうとの見方を示した。「ITマネジャーやビジネスの責任者は、より低コストの選択肢を求めるはずだ」（同氏）

　一方、小規模な企業にしか展開してこなかったディスプレイ広告事業は、買収した米国DoubleClickの統合と、YouTubeのようなGoogleサイトでのグラフィカルなリッチ・メディア広告の掲載数増加により、継続的な成長を遂げているという。

　「われわれは現在の景気局面を現実問題として認識しているが、今後については楽観視している」（シュミット氏）

　シュミット氏は、米国Yahoo!がGoogleの検索連動型広告を自社サイトに掲載するという提携について、今年6月の締結当初からこの提携が物議を醸し、競合他社から反対されることを予期していたと述べた（関連記事）。そこでGoogleとYahoo!は、米国政府当局による調査を見越して、提携事業の開始を延期したのだという。当局は現在、GoogleとYahoo!の提携に関して調査を行っている。

　なお、第3四半期末時点でのGoogleの従業員数は2万123人で、第2四半期末の1万9,604人より増加している。