シスコ、前年並みの四半期業績を維持――来期は売上高5-10％減の見込み
さらなる景気悪化に備え、新規採用凍結などを計画米国Cisco Systemsが11月5日に発表した四半期決算報告によると、2009会計年度第1四半期（2008年8-10月期）の売上高は前年同期比8％増の103億ドルとなった。しかし同社では、景気低迷の影響で来期は売上高が減少するとの見通しを示している。
同社の今期の純利益は、GAAP（一般会計原則）ベースで前年同期比0.2％減の22億ドル、非GAAPベースでは25億ドル（1株当たり利益42セント）だった。ちなみに、Thomson Reutersが集計したアナリストの事前予測は39セントであった。
同社会長兼CEOのジョン・チェンバース（John Chambers）氏は、5日に行った電話会見の中で、厳しい経済環境を乗り切る自信を示す一方で、経費節減計画の概要を明らかにした。同計画によると、新規採用の凍結、出張やイベントの一部取りやめ、マーケティング関連支出の削減などにより、来期（2008年11月-2009年1月期）の支出を当初予算よりも10億ドル少なく抑えるという。
米国IT企業の例に漏れず、Ciscoも受注額を大きく減らしている。同社の受注額は、8月に前年同期比で7％上昇したが、10月には9％減少した。結局、今期の受注額はトータルで3％落ち込んだとチェンバース氏は語った。
「経済危機が世界規模で顕在化している。米国で始まった経済混乱は世界各地に広がっており、当社が好調を維持しているのは、日本やドイツなどわずかな地域に限られている」（チェンバース氏）
同社にとって痛いのは、とりわけ企業向けの市場が経済危機の影響を大きく受けていることだ。チェンバース氏によると、今期、サービス・プロバイダーや公共機関向けの売上高は横ばいだったが、企業向けの売上高は11％落ち込んだという。
11月以降も業績の大幅な改善は望めないとチェンバース氏は見ている。同氏は来期の売上高について、5〜10％落ち込むとの見通しを示した。
それでも同氏は、新たな市場への参入を今後も続けることを強調した。景気減速の影響が競合他社に及ぶという状況を最大限利用するのである。「これまでと同様、景気減速という状況を利用して、近接する市場に参入したい」（チェンバース氏）
CiscoのCFO（最高財務責任者）、フランク・カルデローニ（Frank Calderoni）氏は、動画やコラボレーション、データセンター仮想化など、普及が拡大しているネットワーキング機器の市場に投資する方針を明らかにしている。
