モトローラ・モビリティ、従業員800人をレイオフへ
グーグルへの会社売却に伴う財務的影響やリスクも明らかに米国Motorola Mobilityは、従業員800人のレイオフを行う。スマートフォンやタブレットのメーカーである同社は、米国Googleに買収されることになっており、一昨年から大量の人員削減を進めていた。
Motorola Mobilityは先週、米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中でレイオフ計画を明らかにした。
レイオフ対象の800人には、モバイル・デバイス事業とホーム事業のスタッフのほか、本社部門のスタッフが含まれるという。Motorola Mobilityは2009年に3,000人以上、2010年に1,000人程度、今年もこれまでに約700人を削減している。
MotorolaはSECへの提出書類で、Googleへの会社売却の財務的影響にも触れている。Motorolaはすでに投資銀行に900万ドルを支払っており、売却完了時に4,200万ドル程度の手数料をさらに支払う。このほか、売却に関連する弁護士費用などを900万ドル支払い済みだ。
また、Motorolaは、会社売却に不満を持つ株主から16件の集団訴訟を起こされた。これらの訴訟は一本化され、手続きが進められている。
Motorolaは従来同様に、Googleへの会社売却が年末か来年初めに完了するとの見通しを示している。また、SEC提出書類で、売却を控えていることから、従業員の採用と引き留めが難しくなっていると述べ、従業員は会社売却後の自分の職に不安を感じているもようだと述べている。さらに、売却を控えていることは、知的財産を巡る訴訟の激化や、売却を商機として利用しようとする他社との競争の激化にもつながっているとしている。
一方、MotorolaはSEC提出書類で、2010年6月に他社との訴訟で和解し、同社がMotorolaに1億7,500万ドルを前払いで支払うという内容を含むライセンス契約を結んだと述べている。Motorolaは2010年10月2日までの9カ月間に、特許交換も加味したうえで、この契約に関連して2億2,800万ドルの利益を得た。
Motorolaはこの“他社”の社名を明らかにしていないが、2010年6月に、カナダのResearch In Motion（RIM）との和解を発表している。その際にMotorolaは、一時金と継続的なロイヤリティを受け取ると述べていた。
Motorolaが先週発表した第3四半期決算では、損失が3,200万ドルに縮小。以前、同社は2011年度通期の損益は黒字になるとの見通しを示していたが、現時点でもこの見通しを維持しているかどうかは明らかにしなかった。同社にとってこの第3四半期決算の発表は、独立企業として最後の四半期決算発表になるかもしれない。
