シスコ、IPv6への移行を容易にする製品機能強化とサービスを発表
企業のIPv6への移行状況に関する独自調査結果も発表米国Ciscoは5月24日、企業におけるIPv4からIPv6への移行を容易にする既存製品の機能強化と新サービスを発表した。同社独自の調査によると、企業のIT部門はIPv6のセキュリティ、導入展開、メンテナンスに不安を感じており、IPv6への移行支援を求めているという。
今回発表した製品機能強化とサービスは、こうした企業のIT部門のニーズに応えるもの、と説明した。また、Ciscoのスイッチ、ルータ、セキュリティ・デバイスは、国際機関や米国政府機関によるIPv6テストにすでに合格している。そして、その多くの製品は5月上旬に米国ラスベガスで開催された「Interop」カンファレンスに出展され、会場内ネットワーク「InteropNet」にも採用されていたと述べた。
Ciscoによると、今回のInterop来場者は1万5,000人以上、出展企業が400社に上った。そしてInteropNetでは、初めてIPv4とIPv6が全面的に並行して使用されたという。
今回発表された製品の機能強化は、Ciscoのブランチ・ルータ「ISR G2」でのIPSec v2 IPv6 VPNのサポート、「ASR 1000」ルータでのステートフルNAT64のサポート(IPv6デバイスのIPv4サーバへのアクセスを可能にする)、ルータ・ソフトウェア「IOS」でのLocation/ID Separation Protocol(LISP)のサポート。
LISPは、デュアルスタック構成のためのIPv6 over IPv4トンネルの作成、変更を自動化する技術で、Ciscoによって開発された。LISPは、企業がグローバル・インターネットに公開するIPアドレスのブロックを論理的に分割する。このため、企業が複数のISPを利用している場合でも、これらのIPアドレスは変更する必要がない。また、LISPの支持者は、「LISPにより企業はキャリアを容易に切り替えられる」と述べている。位置情報が変わっても、LISPの識別機能が継続稼働することにより、新しいIPアドレスの取得が不要になるからだ。
また今回、デバイスにおけるIPv6対応の評価と最適化などを行うネットワーク最適化サービスと、Cisco製品を対象とするIPv6アクセス・セキュリティ・サービスも同時に発表された。
一方、Ciscoが実施した米国企業の上級IT幹部に対する調査(回答者101人)では、回答者の78%が、IPv6への移行を行った、または現在行っていると答えた。また、過半数が、IPv6への移行時に外部コンサルタントの支援を求めた、または求める予定だと答えており、92%が、自社のセキュリティ・チームが移行に関与していると答えた。
さらに、54%が、IPv6への移行を自社にとって重要と位置づけており、73%が、IPv6のメリットを逃してしまうことを心配していると、Ciscoは述べている。また、63%が、経営委員会がIPv6への移行を監督していると答えた。
(Jim Duffy/Network World米国版)



























