Googleウォッチ

　米国Googleは1日、同社のブログで、「Android」搭載のスマートフォンやタブレットから、オフラインでも「Google Docs」に保存した書類を閲覧できるようになったことを明らかにした。

Google、Microsoft、Facebookをはじめとする大手ネット企業らが、フィッシング攻撃を阻止するための新仕様に関する発表を行った。電子メール・プロバイダーは現在、自社で扱うメッセージが、なりすましたドメイン・アドレスを使用するフィッシング攻撃の一部となっているかどうか吟味しているが、今回の新仕様はその方法を合理化するものだ。

　米国Googleが今週、同社のオンライン・サービス全体でユーザー・データを共有する計画を明らかにした。これを受け、米国下院の8人の議員が、この変更がプライバシーを損なうことはないのかという問題意識から、同社に早速チェックを入れた。

　Googleのエンジニアらが先ごろ、Webのさらなる高速化を目指し、TCP通信速度の改善手法を策定し、提案している。

　米国Googleは1月20日、オンライン写真編集サービス「Picnik」、Microsoft Exchange電子メールのバックアップ・サービス「Google Message Continuity」、データ管理プラットフォーム・サービス「Needlebase」などを終了するほか、Androidアプリケーション「Sky Map」をオープンソース化することを発表した。

　米国Googleの第4四半期収入が前年同期と比べ25％増加したものの、アナリストの予測を上回ることはできなかった。これに伴い、1月19日の時間外取引では同社の株価が9％下落した。

　Googleが独自タブレットの開発に勤しんでいる。しかし、DigiTimesの記事が指摘するように、同デバイスがAppleのiPadの対抗馬となる、もしくはAmazonのKindle Fireに続くことはありえるのだろうか――。

　英国British Telecommunications（BT）が、米国デラウェア州の裁判所で米国Googleを提訴した。BTによると、「Android」や検索、音楽、地図、位置を基にした広告といったGoogleの製品およびサービスが、BTの所有する特許6件のうち1件以上を侵害しているという。

　米国Googleは、ユーザーごとにレストランやバーなどのお勧め情報を提供するモバイル・アプリ「Alfred」の開発会社である米国Clever Senseを買収した。両社が12月13日に発表した。買収額は明らかにされていない。

　Googleにとってはうれしいニュースだ。米国に住む18歳から44歳までの「Android」端末ユーザーに対する調査で、ユーザーがGoogle製アプリを多用する傾向があることがわかった。

　米国Googleのオープンソース推進派であるクリス・ディボナ（Chris DiBona）氏が、セキュリティ・ベンダーはスマートフォン・マルウェアから消費者を守ると謳うウイルス対策アプリをまるで”ペテン師か詐欺師”のように売りさばいていると糾弾し、セキュリティ業界に対して一歩も引かない強硬な構えを見せた。

　Googleが新興企業Katangoを買収し、自社の新たなソーシャル・ネットワーキング・サイト「Google+」の友人グループ化機能「Circles」を強化、精錬しようと考えている。

　米国Intelと米国MIPS Technologiesは、米国GoogleのモバイルOSの最新版「Android 4.0」を搭載する自社プロセッサ・ベースのタブレットやスマートフォンが早期に製品化されることを目指し、同OSへの対応を推進している。

　プロの制作した独自コンテンツを提供する取り組みに力を入れるYouTubeが、11月から複数のオリジナル番組チャンネルを展開し始める予定だ。

　米国Googleは10月27日、同社のクーポン配信サービス「Google Offers」で、新たに提携した同業サービスが扱うクーポンなどの特典を集約して提供することを明らかにした。同社はこれまで、Google Offersで提供する特典はレストランや小売業者などから直接募っていた。

　Googleがついに「Android 4.0」の概要を公開した。スマートフォンおよびタブレット向けの統合モバイル・オペレーティング・システムである同ソフトウェアは、「Ice Cream Sandwich」のコードネームで広く知られている。