Googleウォッチ|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　米国の2人の下院議員が米国司法省に、2010年に問題になった米国GoogleによるWi-Fiネットワーク傍受について再調査することを要請した。最近公開された報告書から、連邦機関による以前の調査に対する同社の協力度に疑問を持ったためだ。

　把握できているだけでもまだ約50万台のPCが「DNSChanger」マルウェアに感染しており、これを放置すると7月9日からインターネットに接続できなくなるおそれがあるとして、Googleが最後の告知キャンペーンを展開している。

　米国Googleが125億ドルに上る米国Motorola Mobilityの買収を正式に完了した。これで同社は、検索大手というポジションに加え、スマートフォンやタブレット、セットトップ・ボックスの主要ベンダーという地位も手に入れたことになる。

　アイルランドのWeb調査会社、StatCounterが発表する最新のブラウザ利用シェア調査データによると、米国Googleの「Chrome」ブラウザが先週、米国Microsoftの「Internet Explorer」（以下、IE）を僅差で打ち破り、世界で最も広く利用されているブラウザの座を獲得したという。

　中国の規制当局は、米国Googleによる米国Motorola Mobilityの買収を承認した。これを受けて買収手続きが間もなく完了する見通しだ。両社の広報担当者が5月19日に認めた。

　米国GoogleのモバイルOSの新バージョン「Android 5.0」（開発コード名：Jelly Bean）は今秋にリリースされる際、同社が「Nexus」ラインの新製品として販売する数種類のデバイスに最初に搭載されるもようだ。Wall Street Journalが5月15日付けの記事で報じている。

　米国Googleは5月16日、同社の検索エンジンをアップグレードすると発表した。新たな検索エンジンは、ユーザーが検索している言葉の意味を正しく理解し、必要とされている情報をより簡単に提供できるようになるという。

　米国Googleは5月9日、SNSアプリ「Google+」のiPhone版をアップデートした。同社のシニア・バイスプレジデントであるビク・ガンドトラ（Vic Gundotra）氏によると、Android版のアップデートは数週間先になるという。新バージョンはインターフェイスを一新、画像が大きくなり、滑らかなアニメーションなどが特徴だが、新機能はほとんど追加されていない。

　米国Googleは5月8日、同社のPaaS「Google App Engine」でフルテキスト・サーチ（全文検索）のAPIをテスト公開したことを明らかにした。この機能は多くの開発者たちが待ち望んでいたものだ。

　米国GoogleのモバイルOS「Android」がJavaの知的財産を侵害しているとして米国Oracleが訴えている裁判で、陪審団は、AndroidにおけるJava使用による著作権侵害に対するGoogleの責任を認定したが、この侵害が“フェアユース（公正使用）”の原則によって保護されるかどうかについては判断を示さなかった。

　米国Oracleが、米国GoogleのモバイルOS「Android」がJavaの知的財産を侵害しているとして訴えている裁判で、元Sun Microsystems CEOのジョナサン・シュワルツ（Jonathan Schwartz）氏の証言をGoogleが採用することを認めないようOracleが判事に求めた。同氏の証言は、「法的および事実的な根拠がない」としている。

　リサーチ企業comScoreの最新調査によれば、2012年第1四半期に米国で使用された全スマートフォンの51％がAndroidデバイスだったという。

　米国Googleは5月1日、ユーザーが同社のクラウド基盤を使ってきわめて大規模なデータ・セットを分析できるサービス「Google BigQuery」の一般提供を開始したと発表した。同サービスはこれまで、プレビュー版が一部の顧客にのみ提供されていた。

　米国Googleの「Google Apps」利用企業に対する調査によって、Googleが“大企業向けの理想的なオフィス・スイート”として売り込んでいるGoogle Appsのアーリー・アダプターの大半は、現実にはごく小規模な企業であることがわかった。

　米国Googleが「Google Drive」を公式発表し、無料オンライン・ストレージ分野への第一歩を踏み出した。ユーザーは5GBの無料ストレージを利用でき、写真から映像、ドキュメントに至るまで、好きなものをなんでも保管しておける。同ストレージ・スペースを使って、ほかのユーザーとコラボレーションすることも可能になるという。

　カリフォルニア州の連邦裁判所が、Apple、Intel、Adobe、Googleといった同州にある技術系企業7社に対し、5名の元従業員が起こした私的反トラスト訴訟を受けるよう命じた。元従業員らは、前述の企業7社が共謀し、技能労働者の報酬や社員の転職に関する競争を不当に排除したと訴えている。