「協調の道を探らなければ、 Googleの影響力が増すことに」

　ネット中立化や“ホワイト・スペース”（使われていないテレビ放送用周波数帯）の開放、通信事業者のネットワークを利用したSaaS販売などを巡り、これまで米国の通信事業者たちは米国Googleと数々の争いを繰り広げてきた。だが、米国Gartnerのアナリスト、アレックス・ウィノグラドフ（Alex Winogradoff）氏は、「部分的にせよGoogleと協調する道を模索しなければ、いずれ争いに敗れ、テレコム業界における同社の影響力を拡大させることになる」と警告している。

　ウィノグラドフ氏は、11月13日に行われたComputerworld米国版とのインタビューにおいて、Googleと通信事業者たちの争いは、テレコム業界の再編につながる大規模なものになる可能性があると同時に、回避することもまた可能であるという認識を示した。

“台風の目” 米国Googleの会長兼CEO（最高経営責任者）、エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏

　「Googleにとって重要なのは、自社のサービスに対するユーザーのアクセス手段を確保することだ。その手段を失う危険を冒してまで通信事業者と争う意志はない。Googleは、世界中のあらゆる情報をGoogle経由で提供することを望んでいるが──、そこで引き起こされる混乱に皆が巻き込まれている」（ウィノグラドフ氏）

　また同氏は、通信事業者が有料で提供しているアプリケーションや機能をGoogleが無料で提供することで、通信事業者のビジネス・モデルが破壊され、通信業界のエコシステムに混乱が生じると指摘する。

　こうした事態を避けるためには、AT＆TやVerizon Communications、Sprint Nextelといった通信事業者は、「Googleに対抗するのではなく、特定の分野では協調していく必要がある」という。「Googleがどの程度、通信事業者の事業案件やビジネス・モデルを破壊するのかという点が問題だ。協調に向かう解決策を見出せない場合、エンターテインメントやSaaS、クラウド・コンピューティングなど、通信事業者が今後成長を期待している事業分野に深刻な影響が及ぶかもしれない」（ウィノグラドフ氏）。