グーグル、スパミング被害の算出サービスを開始――損失を業務日数・金額で表示
スパム・フィルタリング・サービスのキャンペーンの一環米国Googleは11月19日、スパミングが企業に及ぼす被害の算出サービスを開始した。
この算出サービスは、Googleが昨年買収した米国Postiniの技術をベースにしたオンライン・スパム・フィルタリング・サービス「Google Message Security」のマーケティング・キャンペーンの一環となっている。
「厳しい経済状況のなか、企業はどれだけ経費を節減できるか知りたいと思っている」と、Googleの製品マネジャー、アダム・ドーズ（Adam Dawes）氏は新サービス提供の理由を語った。もちろん、このサービスには、Google Message Securityの効果を示すという意味もある。
同サービスを利用してスパミングの被害額を調べるには、従業員数や給与の総額、スパム・メールの件数などを入力する必要がある。これらのデータが入力されると、スパミングによって損なわれた生産性が業務日数・金額に換算されて表示される。
また、社内でスパム・フィルタリングを行っている企業に対しては、そのフィルタリング・システムのTCO（総保有コスト）を計算し、Google Message Securityがいかに低コストかアピールするようになっている。
米国の調査会社Nucleus Researchは昨年、米国企業がスパミングにより従業員1人当たり年712ドルの被害を受けているとする調査リポートを発表した。Nucleusでは、米国企業の従業員がスパム・メールに対応することで生じる生産性の低下により、年間およそ700億ドルの損失が生じていると指摘している。
一方、Googleの被害額計算サービスによると、企業が毎日受信するスパム・メッセージを21件処理するのに、年収3万1,000ドルの従業員が16秒間作業しなければならないという。
もっとも、Gmailサービスがスパマーに悪用されているとして、Googleを批判する向きもある。スパミング対策を推進する団体SpamhausのCIO、リチャード・コックス（Richard Cox）氏は、「Googleは、スパミングの被害額を算出する手助けはしても、スパム・メッセージを減らすための努力はほとんど何もしていない」と憤る。
かねてからコックス氏はGoogleに対し、スパマーがGmailサービスを利用できないようにするための取り組みを進めるとともに、Gmail送信者のIPアドレスをメッセージのヘッダに含めるよう求めている。「スパミングに利用されているドメインの登録アドレスとして、どれほど多くの無記名Gmailドロップ・ボックスが使われているのかがわかれば、コミュニティ側の被害の大きさも理解できるはずだ」（同氏）
(Robert McMillan／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)
