中国でサイバー攻撃を受けたとして、米国Googleが中国市場からの事業撤退を示唆してから1週間足らず。そうした状況の中、Googleは米国Motorolaと韓国Samsung Electronics製の「Android」携帯電話2機種の中国での発売を延期することを明らかにした。

　両社のAndroid携帯電話は、1月20日に中国China Unicom（中国聯通）を通じて発売される予定だった。Googleの広報担当者は発売延期を認めたものの、その理由については明らかにしていない。

　Googleに近い情報筋によると、同社の幹部は現在、中国当局と話し合っている最中だという。しかし、話し合いの行く末が不透明なことから、Googleはいったん発売を延期するのが得策と判断したそうだ。また、この情報筋は、今の状況でGoogleが携帯電話を販売しても、ユーザーが満足するエクスペリエンスを提供できず、「無責任と取られかねない」とも述べている。

　Googleは1月12日、「中国オフィスを閉鎖し、中国を拠点とすると思われるハッカーらによる知的財産の窃盗に対し、ほかの対策を講じることも検討中だ」と述べていた。

　中国外交部の馬朝旭（Ma Zhaoxu）報道官は19日、Googleの最近の動きについては「聞いていない」としたうえで、「中国はむしろハッキング行為の犠牲者だ」と主張している。

　Googleの最高法務責任者であるデビッド・ドラモンド（David Drummond）氏は1月12日、2009年12月に中国国内から中国人の人権活動家らのGmailアカウントに対するサイバー攻撃が行われたと発表。同氏によると、Google以外にも米国の大手企業20社が標的にされ、中国での事業の見通しを不安視する企業が多数あるという。