チャイナ・ユニコム、グーグルと中国政府の対立をよそに「Android」採用を表明
同社CEOが「携帯OSのメインストリームはAndroid」と語る米国Googleと中国政府との対立が続くなか、中国の携帯電話キャリアChina Unicom（中国聯通）の最高幹部が3月3日、携帯電話用OSとしてGoogleの「Android」を採用する意向を明らかにした。
Googleは1週間ほど前、中国の携帯キャリア経由で提供予定だったAndroidデバイス対応のモバイル・アプリを提供延期にしている。それでも、中国の携帯電話メーカーは依然、Android OSに強い関心を示し続けている。
China Unicomの会長兼CEOを務めるチャン・シャオビン（Chang Xiaobing）氏は、「携帯電話用OSのメインストリームはAndroidであると考えている。我々が提供する携帯電話端末でも確実にAndroidを採用していく」と発言した。「我々は、携帯用OSに関してはオープンな姿勢をとっている」（シャオビン氏）。
2010年1月、Googleは中国の言論規制に対抗して、中国で提供している検索サービス「Google.cn」において検索結果の検閲を中止すると発表した。この発表により、中国国内におけるAndroid端末の販売への影響が懸念された。米国Motorolaと韓国SamSung Electronics製のAndroidスマートフォン2機種の発売は延期され、MotorolaではGoogle.cnの競合である「Baidu.com（百度）」検索の採用を検討している。
ただし、中国政府側からは、「中国の法規にのっとっている以上は、Androidの使用を制限することはない」という発表がなされている。また、中国トップのPCメーカーであるLenovoも、Googleの行動はAndroidの採用計画に何も影響を与えないと述べている。
China Unicomは、競合する携帯キャリアであるChina Mobile（中国移動通信）やChina Telecom（中国電信集団）と同じく国有会社であり、Androidの商用利用を目的とした業界団体「Open Handset Alliance」のメンバーでもある。他方、加入者数で世界最大のChina Mobileも、Androidベースの独自モバイルOSを開発し、全面的に推進している。
Google.cnでは現在でも、「Tiananmen（天安門）」のようなセンシティブなキーワードについては検索結果の検閲を行っている。また、中国政府との交渉は継続して行われている。
(Owen Fletcher／IDG News Service北京支局)
