グーグル、Street View撮影車が収集したデータのドイツ当局への提出を拒否
ただし当局による撮影車の調査は了承米国Googleは、Street View撮影時に誤って収集したデータを提出するようドイツのデータ保護当局から要請されていたが、これを拒否した。
Googleは、データを収集した撮影車の1台に搭載されていたハード・ドライブを5月26日深夜までにハンブルクのデータ保護当局に提出するよう求められていた。だがデータ保護当局長のヨハネス・カスパー(Johannes Caspar)氏が27日に語ったところによると、「Googleは昨日になって、ドイツの通信法に違反する恐れがあるためハード・ドライブの提出を拒否すると言ってきた」という。
カスパー氏はさらに、「ハンブルク市の検察官は、Googleが当局に情報を提出すれば(検察側は)起訴しない意向であると話している。Googleにもその見解は知らされている」と語った。
Googleロンドン支社の広報担当者は、要請に従いたいとしながらも、「ペイロードへのアクセスを提供することはドイツでは法的な異議申し立てにつながるため、精査する必要がある。当社では、データを用意するための適切な法的プロセス、および事業遂行上のプロセスを引き続き検討している。時間をもらえれば、この難しい問題を解決できると期待している」と述べている。
カスパー氏によると、ハード・ドライブを提出しないことで、Googleは5万ユーロ(6万1000ドル)の罰金を科せられる可能性がある。だが当局は来週もGoogleと話し合いを続ける予定だ。
一方でGoogleは、Street View撮影車のうちの1台と、パスワードで保護されていないWi-Fiネットワークからトラフィックを収集するために開発された元のソフトウェアに関しては、当局の専門家が調査を行うことを了承した。
収集されたデータには、SSID(Service Set Identifier)情報やMAC(Media Access Control)アドレスが含まれていた。Googleは当初、こうしたデータを収集していないとしていたが、ハンブルクのデータ保護当局から監査要請があった後に、実際には収集していたと認めた。
Googleは、「ある技術者がWi-Fiの実験プロジェクト用に、パブリックに通信されているWi-Fiネットワークのペイロードをサンプリングするコードを開発した。そのコードが、Googleマップ・アプリケーション用に街中の映像を集めるStreet View撮影車のソフトウェアに組み込まれてしまった」と説明している。
それ以降、イタリア、フランス、スペインなど各国のデータ保護当局が調査に乗り出している。アイルランドと英国は、Googleがデータを削除すれば行動を起こさないとしている。
こうした中、ハンブルクの検察当局は先週、Street Viewに関する捜査を開始した。当局の広報担当者、ウィルヘルム・モラース(Wilhelm Mollers)氏は、まだ訴追してはいないがGoogleと密に連絡を取っていると話す。
一方、米国では25日、マサチューセッツ州の家庭/企業向けISPのGalaxy Internet Servicesが、同プログラムをめぐりGoogleに対して集団訴訟を起こした。
(Jeremy Kirk/IDG News Serviceロンドン支局)



























