米国Googleは7月26日、ホスティング型アプリケーション・スイート「Google Apps」の米国政府機関向け新エディション「 Google Apps for Government」を発表した。新エディションは米国政府機関の厳しいニーズを満たしているという。

　Google Apps for GovernmentにはGmail、Talk、Groups、Calendar、Docs、Sites、Video、Postiniが含まれる。同スイートの料金は既存の「Google Apps Premier Edition」と同じで、ユーザー当たり年間50ドルとなっている。

　Googleによると、Google Apps for Governmentでは、データは米国内にのみ保存されており、同スイートをサポートするサーバは、米国政府機関以外の顧客に使われるサーバと分離されているという。

　Google Apps for Governmentは、連邦情報セキュリティ管理法（FISMA）で定められたデータ・セキュリティ要件を満たしている。このため、同法を順守する必要がある政府機関で利用できるとのことだ。

　すでにGoogle Apps for Governmentは、2つの政府機関が利用しているという。その1つである米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所では、4,000人以上の職員と1,000人の研究パートナーがGoogle DocsおよびSitesを、4,000人がGoogle Mailを使っているという。

　一方、同社のライバルである米国Microsoftも今年2月、米国連邦政府機関向けのクラウド・サービス・スイート「Business Productivity Online Suite Federal」を発表している。同スイートは、バイオメトリック・システムで物理アクセスが管理されている特殊な施設で運用されている。この施設の勤務者は厳密な身元調査を受けているという。同スイートは各種の法規制や基準に対応している。

　Googleは先週、ロサンゼルス市の全職員向けのGoogle Appsの提供が、6月の期限に間に合わなかったと報じられた。この報道では、同スイートのセキュリティに対する懸念が遅れの原因とされている。