Google、4Qも好業績をキープ――51％の増収を達成
全体的に業績を拡大するもSNS事業は足踏み米国Googleは1月31日、2007会計年度第4四半期（2007年10-12月期）の業績を発表し、売上高が前年同期比51％増の48億3,000万ドルとなった。景気減速を受け、株式市場では同社の成長を危ぶむ見方も出ていたが、順調に業績を拡大している。
Googleの第4四半期業績は、一般会計原則（GAAP）に基づく純利益が前四半期の10億1,000万ドルから12億1,000万ドルに拡大し、1株当たりの利益も3ドル38セントから3ドル79セントに伸びた。
非GAAPベースの実質的な1株利益は、前四半期の3ドル91セントから4ドル43セントに増えたが、アナリストの事前予測（4ドル44セント）をわずかに下回った。
第4四半期は米国以外の地域で売上高が増加し、全売上高に占める比率が48％に達した。この比率は前年同期の44％より上昇したが、前四半期比では横ばいだった。
Googleの会長兼CEO、エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は電話会見で、「われわれにとって米国以外の市場はまだ初期の段階にあり、大きな可能性がある」と述べた。
また、Googleによれば、同社が2006年に買収した動画共有サイトのYouTubeも、世界中で順調に業績を拡大しているという。YouTubeは現在、17種類の言語に対応しており、このうち8つは2007年から新たにサポートされている。
ちなみに、YouTubeはCNNとの提携を通じて、先ごろ大統領候補討論会の動画をWebサイトに公開した。Googleの共同創業者で技術部門担当社長のセルゲイ・ブリン（Sergey Brin）氏によれば、討論会の模様をYouTubeで見た人は、CNNで見た人とほぼ同数だったという。「われわれは、これは大きなマイルストーンだと考えている」と同氏。Googleは今後も同様のパートナーシップを結んでいくことで、YouTube視聴者を増やしていく考えだ。
順調に業績を拡大するGoogleであるが、SNS事業は第4四半期も足踏み状態にある。Googleは昨年、SNSアプリケーションの開発プラットフォーム「OpenSocial」を発表した。現在、OpenSocialは20社のパートナーを獲得しているが、第4四半期に同プラットフォームから生み出された収益はわずかだったという。Googleの最高財務責任者、ジョージ・レイエス（George Reyes）氏は、SNS事業について、「われわれはまだ、SNSを収益に結びつける方法を学んでいる段階にすぎない」と説明した。
さらにGoogleは、「Open Handset Alliance（OHA）」の下で開発している携帯電話向けアプリケーション開発プラットフォーム「Android」への注力姿勢も強調した。Schmidt氏によれば、10〜20年後には検索の大部分が携帯電話で行われるようになり、携帯電話の重要性はますます高まることになるという。なお、Androidプラットフォームに基づく携帯電話は年内に登場する見込みである。
