「Google Docs」や「Google Apps」といった米国Googleのホステッド型オフィス・スイートに対抗するべく、米国Microsoftが新プロジェクト「Albany」（開発コード名）の開発を秘密裏に進めているようだ。先ごろ、同社に近い情報筋が明らかにした。

　この情報筋によると、Albanyは「Microsoft Office」のような、インストール型のオフィス・スイートと、「Office Live Workspace」「同OneCare」「同Suite」などの「Office Live」ホステッド型サービスを統合した小・中規模／コンシューマー向けパッケージ製品で、BestBuyなどの小売店を通して販売される見通しだという。

Albanyに含まれていると見られる「Office Live Workspace」のサインアップ画面

　Microsoftが一部のテスターにAlbanyベータ版の試用を依頼していると、匿名の情報提供者は述べている。ただし、一切の情報を開示しないことがテスターの条件となっている。今回のベータ版は、パッケージの統合インストーラのテストが主目的のようだ。

　MicrosoftのOfficeはプロダクティビティ・スイートとして大きな成功を収めており、同製品の機能がどの程度Albanyに入るかは不明だ。低価格を1つの売りにすると見られるAlbanyは、おそらくWordやExcel、PowerPointを含む「Office Home and Student 2007」が中心になる可能性が高い。

　米国でのOffice Home and Student 2007の小売価格は149ドル95セントだ。これに対し、Outlookを含むStandard版Officeは399ドル95セントで、250ドルの価格差がある。

　またAlbanyには、Microsoftが過去数年にわたって開発してきたホステッド型のサービスも含まれるもようだ。先に挙げたように、同社のホステッド型サービスには、オンラインでドキュメントなどを保存・共有するOffice Live Workspace、ファイアウォールとウイルス／ワーム対策機能を提供するWindows Live OneCare、Webメール・検索・写真共有サービスの「Windows Live」などがある。

　ただし、これらのホステッド型サービスではなく、デスクトップ版のOneCareや、「Windows Live Messenger」「Windows Live Writer」といったクライアント・アプリケーションが含まれるとの情報もある。

　Microsoftの広報担当者は3月26日、Albanyという開発コード名を持つ製品のベータ版テストを開始したことは認めたものの、詳細は明かさなかった。

　Microsoftにとって、Googleなどが提供する低コストのホステッド型サービスは、もはや無視できない存在だ。Microsoftが支配してきたパッケージ版ソフトの領域をじわじわと浸食しているからだ。これに対抗するため、パッケージ版ソフトを中心に販売してきたMicrosoftも、オンライン・アプリケーションを提供し、「ソフトウェア＋サービス」というアプローチを導入しつつある。

　「複数のバージョンを持つパッケージ版Officeがコンシューマー市場やビジネス市場で成功し続けるとしても、将来的にはホステッド版のOfficeも提供する」と、あるMicrosoft幹部は過去に語っている。同社は、サービスを拡充する新戦略を進めながら、既存のソフトウェア・ビジネスとの共食いにならないよう、Albanyをハイブリッド製品として販売しようと考えているのかもしれない。