「Windows XPの販売終了期限に変更なし」――マイクロソフトが延長報道を否定|Microsoftウォッチ|トピックス|Computerworld

　米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏が4月24日に欧州で行った記者会見での発言が発端となり、6月30日までとされているWindows XPの新規ライセンスの販売終了期限の延長を同社が再考しているとの報道が相次いでいる。しかし、MicrosoftのPR会社である米国Waggener Edstromの広報担当者は、現行の計画に変更はないと報道を否定した。

　同広報担当者は、Microsoftの声明を引用し、「Windows XPの販売終了期限に変更はない。Microsoftの顧客とパートナーのフィードバックに基づき、それが正しい行動であると確信している」と述べた。

　ことの発端は、ベルギーのルーバンラヌーブ大学で開かれた記者会見でのBallmer氏のコメントだ。Ballmer氏の発言を受け、MicrosoftがWindows XPの販売終了期限の延長を検討しているとの報道が相次いだ。

　ロイターによると、Ballmer氏は、「顧客のフィードバックが異なれば、われわれはいつでも目を覚ましてより賢くなれるが、目下のところ、Windows XPの新規出荷を終了する予定だ」と述べたという。Microsoftにはこの発言記録は残っていないが、Waggenerの広報担当者は、この報道は正確だと思うと述べている。

　Waggenerの広報担当者によると、Microsoftは、一部の顧客が期日の延長を強く要求したり、Infoworldが行った「Save XP」という嘆願書に16万人以上が署名したりしたことも承知しているという。だが、同社もパートナーと顧客に対し独自の調査を行い、「期日は正しい」と考えているとしている。

　広報担当者は、「Windows Vistaへの移行に、より多くの時間が必要な一部の顧客に対しては、Microsoftは適正な便宜を図った」と語った。また、同氏は、「Ballmer氏が述べたように、Microsoftは顧客とパートナーに耳を傾ける姿勢をつねに持っている。それがMicrosoftの計画の指針であり、今後も計画策定の指針となり続けるだろう」と述べた。

　同氏が言う“便宜”とは、MicrosoftがWindows XPの販売終了と併せて設けたいくつかの例外を指す。例えば、Windows Vista BusinessまたはUltimateを大量に購入した企業は、「ダウングレード権」の利用が可能だ。これは、企業内システム環境の制約などで、以前のバージョンのWindowsを使用する必要がある場合を考慮して提供されているライセンスである。さらにMicrosoftは、超低価格PCも例外扱いとし、新興市場で販売される同PC向けにWindows XP Home Editionを提供し続ける（関連記事）。

　また、小売店とPCベンダーは、6月30日の期日以前に購入したWindows XPのライセンスを、在庫として継続的に販売できる。これらの例外を除き、6月30日を過ぎてから購入された新規Windowsライセンスは、Windows Vistaとなる。

　米国Total PC Supportのオーナー、デービッド・ブックバインダー（David Bookbinder）氏は、電子メール経由で、「Microsoftがフィードバックを得たと主張するユーザーの種類と人数をぜひ正確に知りたいものだ」と述べた。「わたしの推測では、株主のフィードバックである可能性が高い」（同氏）

　Total PC Supportは、マサチューセッツ州東部とニューハンプシャー州南部のホーム／小企業ユーザーにサービスを提供している。

　Bookbinder氏は、「わたしは600以上の顧客にサービスを提供しているが、Windows Vistaを称賛する者や、Windows XPの終了を望んでいる者は聞いたことがない」と語っている。