米国MicrosoftのOffice開発チーム（Office Labs）では、企業内で利用するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の開発を進めている。今年1月から開始された「TownSquare」（開発コード名）と呼ばれる同SNSのテストには、すでに8,000人のMicrosoft従業員が参加したという。

　TownSquareのテストは、同社のSharePointとOffice製品の開発チームが主体となって実施しているもので、フィードを利用して最新情報を従業員に提供できるようになっている。

　Office Labsでゼネラル・マネジャーを務めるクリス・プラットリー（Chris Pratley）氏は6月12日、米国ボストンで開催中の「Enterprise 2.0 Conference」において、TownSquareの詳細を発表する予定だという。

　Platley氏はTownSquareについて「製品ではなく、技術的なコンセプトをテストするためのプラットフォームだ。ユーザーからのフィードバックを徹底的に調査することで、“バージョン1”の完成度を、“バージョン3”並にしたい」と説明している。

　TownSquareのインタフェースは、米国FacebookのFacebook.comと非常に似通っており、従業員の昇進や社内における記念日などといった公開情報を、SharePointに照会することができる。また、Facebookと同様、ユーザーの写真を掲載したり、プレゼンス（在席）情報を公開したりする機能も備わっている。ちなみにMicrosoftは2007年10月、Facebookに2億4,000万ドルを出資している。

　またTownSquareには、共有している文書やファイルが変更された時点で、ユーザーに通知する機能も備わっている。さらに、ユーザー側でフィードをカスタマイズしたり、自分に関する情報をだれが受け取っているのかをチェックしたりすることも可能だ。なお、現在TownSquareを日常的に使っているのは、およそ700人だという。

　またMicrosoftは、同社の顧客企業の中にも自社で導入することを前提に、TownSquareをテストしている企業があることも明らかにした。

　サードパーティ・ベンダーの間でも、企業向けSNS製品の中核に、SharePointを活用する試みが広がっている。Enterprise 2.0 Conferenceでも複数のベンダーが、SharePointに統合可能なSNS関連のアップグレード製品や新製品を発表している。

　なおMicrosoftによると、TownSquareのテスト開始当初は、Microsoftが所有している従業員の個人情報を、すべてイントラネットで提供することに戸惑う社員もいたが、提供される情報を具体的に示すことで、納得してもらったという。