Windows 7の正式リリースはまだ数カ月先と見られているが、早くもユーザー企業の同OS導入計画がIT予算の増減に大きく左右されている――320社のITネットワーク／セキュリティ管理者を対象とした調査で明らかになった。

　この調査は、米国Amplitude Researchが、リモートアクセス・ソフトウェア・ベンダー、Van Dyke Softwareの委託を受けて実施したもので、5月14日に公表された。

　同調査によると、2009年にIT予算を削減する企業では、そうではない企業に比べて、Windows 7をテストしている割合が半分以下になるという。現在Windows 7をテストしている企業は全体の4分の1弱だが、今年IT予算を増やす企業だけを見ると38％となり、IT予算を削減する企業ではわずか18％にすぎなかった。

　最終リリースを待つ場合を含めても、IT予算を削減する企業のほうがテストを行う割合は低い。「現在テスト中か、最終版が出荷されたらテストをはじめる予定」と回答した企業は、IT予算が増える企業では64％だが、予算が減る企業では48％にとどまった。

　一方、Windows 7の導入を計画している企業は全体の39％を占め、導入時期によって次のように分かれる。「ベータ版のテスト終了後」（5％）、「ファイナル・コードのテスト終了後」（14.4％）、「最初のサービス・パックのリリース後」（10.3％）、「新しいハードウェアの購入時」（9.1％）。

　Windows 7は、ベータ版が1月にリリースされ、RC版が先週リリースされたところだ。AmplitudeのCEO、スティーブ・バーンクラント（Steve Birnkrant）氏は、「全体的に見ると、Windows 7への反応は肯定的だ。しかし、企業のIT予算によって導入計画に大きな違いが見られる」と語る。

　一方、現時点でWindows 7の導入を計画していない企業は59.1％にのぼる。バーンクラント氏によると、彼らが導入を拒む理由は主に2つあるという――3分の1が「投資収益率（ROI）を証明できない」と答え、約半数（45％）が「現Windowsバージョンを維持するほうが都合が良い」と答えている。

　大半の企業は、今でもWindows XPを使っている。Microsoftは、長い歴史と裏打ちされた安定性を持つXPをなかなか顧客から引き離せずにいる。XPの後継となるはずだったWindows Vistaが顧客にほとんど受け入れられないなか、MicrosoftはWindows 7に、XPの代替という役割を託している。

　IT管理者も、Windows XPを好み続けている。先月、別の調査会社が発表した調査によると、IT管理者は8年もののWindows XPのサポートを続けることよりも、Windows 7への移行にかかるコストや諸経費のことを心配しているという。

　MicrosoftはWindows 7の出荷日をまだ明らかにしていない。ただし、XPやVistaがリリースされたタイミングを考えると、Windows 7の正式リリースは今年8月後半から9月後半の間になると予想される。