コンプライアンス|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　日本オラクルは2月15日、輸出入規制管理アプリケーション「Oracle Global Trade Management」の提供を開始した。同社のERP製品「Oracle E-Business Suite」の1つとして提供され、グローバル企業の貿易や輸出入に関する管理業務を支援、自動化／効率化し、法令順守を実現する。同社開催の製品説明会によると、参考価格は2,000万円から。

　米国Symantecがクラウド・ベースのデータ・アーカイビングおよびストレージ・プロバイダーであるLiveOfficeを1億1,500万ドルで買収したと、両社が1月16日に発表した。

　米国Microsoftと米国Googleの幹部は12月8日、米国シアトルで開かれたカンファレンスで、自社のプライバシー担当組織の規模を明らかにした。米国企業は、米国の複雑なプライバシー規制を順守するとともに、世界各国のプライバシー法の今後の変更に備えるために、こうした組織を設置するようになっている。

　Google、Microsoft、Intel、McAfee、VerizonおよびSavvisが、「Cloud Security Alliance」（CSA）によって立ち上げられた自発的プログラムに参加することになった。同プログラムは、メンバーである組織がCSAの推奨するクラウド・セキュリティ指針に従っているか否かに関する情報を公開するというものだ。

　イスラエルのCheck Point Software Technologiesが、ガバナンス／リスク管理／コンプライアンスを扱う同じイスラエルのベンダー、Dynasecの買収を試みている。同社を手に入れれば、企業がサーベンス・オクスリー（SOX）法やHIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act）といった、政府規制の順守を支援するソフトウェアをCheck Pointの製品ラインアップに追加できるだろう。

　中国の環境保護団体が8月31日に公開した報告書で、米国Appleが環境に悪影響を与えて住民の生活を脅かしているサプライヤーを雇っていると批判した。これに対し、Appleは、環境安全に関する要求基準をすべてのサプライヤーが満たすように注意を払っていると表明している。

　オンライン・サービスでの著作権保護施策が甘いとしてしばしば非難されてきた米国Googleは12月2日、違法コピー対策のポリシーと手続きを強化する計画を公式ブログで発表した。

2009年の春に情報処理技術者試験を受験した乱太くんと綱本先輩。実は情報処理試験は今年からITに関する技術的な内容（テクノロジ系）に加えて、企業活動そのものについて問われる「ストラテジ系」、管理手法に関して体系的な知識が問われる「マネジメント系」という分野が試験範囲に加えられた。