経済危機とIT|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　SAS Institute Japanは3月29日、米国SASと国連グローバルパルスの共同調査により、ソーシャル・メディア上のユーザーの会話に見られる感情から、失業率急増の兆候や影響を発見したと発表した。政策当局が失業者の急増を事前に把握するための手がかりとなり得るという。

　IDC Japanは9月28日、国内企業の海外進出に関するIT課題の調査結果を発表した。企業が販売や生産の海外進出を進め、海外における売上高や生産高比率が上がるに従って、ITに関する課題も変化していくことが明らかとなっており、海外進出の段階に即したITの対応が求められると結論づけている。

　米国労働省は9月2日、8月は全業界を通じて新規雇用が増えなかったが、IT関連職だけは辛うじて上向いたと報告した。

　デジタル・マーケティング調査会社である米国eMarketerは1月24日、2011年におけるTwitterの広告収入は1億5,000万ドルとなり、2012年は2億5,000万ドルに達する見込みだとの予測を発表した。

　ITベンダーやIT大手ユーザーの団体であるCompTIA（Computing Technology Industry Association）は1月20日、最新の「IT Industry Business Confidence Index」（IT業界ビジネス信頼感指数）を発表し、IT企業はこの1年半の間で、ビジネスの先行きに最も自信を持っていると指摘した。