破産保護申請は顧客サービスを継続させるため――ノーテル幹部が強気の発言
「24億ドルの現金資産を守り、ビジネスを継続させる」カナダのNortel Networksは1月14日、米国連邦破産法11条（通称：Chapter 11）を申請した。これについて同社のエンタープライズ・セールス幹部は、「（破産保護申請は）24億ドルという現金を維持するためであり、同資産は、引き続き顧客サポート／サービスを提供するためのものだ」と語っている。
Nortelでエンタープライズ・ソリューション責任者を務めるジョエル・ハッキネー（Joel Hackney）氏は電話インタビューで、「われわれが保有する現金24億ドルは、破産保護申請の理由を理解する重要な数字である。（24億ドルという）現金があることで、すでに製品を購入した顧客への出荷や、サポート／サービスも継続できる」と述べた。
「製品を購入した顧客への出荷」の意味についてハッキネー氏は、「すでに顧客とは購入契約を締結しているが、Nortelから未出荷のスイッチや他のネットワーク機器がある」と語った。
なお、このような機器には、製品として完全に組み立てられていないものや、設定が完了していないもの、出荷待ち状態のものもあるという。
製品サポートには、機器サプライヤーに対する膨大なコストが継続的に発生する。通常、製品サポートはNortelのサポート・スタッフもしくは機器サプライヤーが、発生した問題ごとに電話／電子メールで対応するようになっている。
ハッキネー氏は、破産保護申請のニュースが発表された直後から、顧客企業トップ5のCIOに連絡をしていることを明らかにした。
「彼らは（発表直後に）40億ドルというNortelの負債を知ることとなった。しかし、彼らはこの状況を受け入れてくれた。そして、（破産保護申請は）Nortelがサポートや開発を続けていくために必要なアクションであったことを理解すると言ってくれたのだ」（ハッキネー氏）
またハッキネー氏は、破産保護申請のニュースに、大きなショックを受けている従業員がいるとも語った。
「われわれは、投資家たちにも同じようなショックを与えていることを残念に思っている。これから何が起こるのか、従業員が不安に感じることも理解できる。それは当たり前のことだ。しかし、冷静に考えれば、長期的な成功のため、（破産保護申請は）正しい決定であったことが理解できるはずだ」（ハッキネー氏）
同氏は、「機器の買い換えを予定しているNortelの顧客は、別のベンダーへの乗り換えを考えているだろう」とする一部のアナリストの意見に対し、「これまでNortelを選んできた理由を考えてほしい」と語っている。
「われわれは、他の機器との相互運用性を維持し、顧客のROI（投資利益率）向上に貢献してきた。“破産”と聞けば批判的な質問ばかりになるが、われわれは今後も継続して価値ある提案を行っていく。財務保護によって、（Nortelのビジネスは）さらに強化されると確信している」（ハッキネー氏）
(Matt Hamblen／ComputerWorld米国版)
