米国Sun Microsystemsは3月30日、約1,500人の従業員を今週中に解雇すると発表した。今回の人員削減は、2008年11月に発表した大規模なリストラ計画に基づく措置と見られている。

　金融調査会社の米国Wedge Partnersによると、削減対象となるのは、直販部門やプロフェッショナル・サービス部門などに所属する顧客対応スタッフで、これらの業務は今後、各チャンネル・パートナーへ引き継がれることになるという。

　Wedge Partnersでは、顧客対応スタッフの25％から50％の人員が削減対象になると予測している。Sunも具体的な人数は明らかにしていないが、全社員における顧客対応スタッフの比率が大幅に下がるという点は認めている。

　Sunは2008年11月、年間の事業経費を7〜8億ドル削減するため、全社員の15％から18％に相当する6,000人を削減すると発表している（関連記事）。Wedge Partnersのアナリスト、ライアン・ハンター（Ryan Hunter）氏によると、同社は同計画の一環として2009年1月に1,300人を解雇しており、今週行われる人員削減も、同計画が順調に進んでいることを示すものだという。

　今回の人員削減についてSunは、「業務を改善し、市場におけるビジネス・チャンスに対応できるようリソースを調整し、財務実績を改善して長期的な成長の基礎を築くため、数々の重要な選択を行っている」という声明を、電子メールで発表した。なお同社は、バイス・プレジデントやディレクターなど、あらゆるレベルのスタッフが解雇の対象になると説明している。

　調査会社Gabriel Consulting Groupの主任アナリスト、ダン・オルズ（Dan Olds）氏によると、今回の人員削減計画は、米国IBMとの買収交渉が始まる前に立てられた可能性が高いという。

　現在SunとIBMの間では、買収に向けた交渉が進んでいると報道されているが、両社とも同件に関しては沈黙を守っている（関連記事）。

　Sunのパートナー・セールス部門でバイス・プレジデントを務めるトム・ワグナー（Tom Wagner）氏は2008年夏、人員削減計画を発表した際、IDG News Serviceの取材に対し、「上位300以下の顧客サポートについては、実質的に100％間接販売チャンネルに移行する予定だ」と語っていた。

　またワグナー氏は、「（サポートを間接販売チャンネルに移行することで）チャンネル・パートナーはわれわれと競合するという不安がなくなり、活気づくだろう」との見方を示していた。同氏によると、チャンネル・パートナー経由の売上げは、Sun全体の売上げの3分の2を占めているという。

　しかし、チャンネル・パートナー依存にはリスクも伴う。オルズ氏は、「Sunと独占契約を結んでいるチャンネル・パートナー数は、HPやIBMほど多くない。独占契約を結んでいないパートナーは、顧客の要望があれば他社の製品も扱う。Sunの販売スタッフと同様の働きを期待しても無理がある」と指摘している。