米国在住のiPhoneユーザーが米国AppleとAT＆Tを相手取って起こした損害賠償訴訟で、米国連邦地裁判事は同訴訟の棄却を求めるApple側の申し立てを却下した。この訴訟では、AT＆T以外のモバイル・ネットワークで使えないようiPhoneのSIMカードがロックされているのは独占禁止法に違反するとして、原告側は12億ドルの損害賠償金を求めている。

　カリフォルニア州北部連邦地方裁判所のジェームズ・ウェア（James Ware）判事は、Appleの棄却請求を却下した理由として、「原告側は、iPhoneの音声／データ・サービスのアフターマーケットの独占状態を十分に説明している」と述べている。

iPhoneのSIMカード（概略図）

　同訴訟は、ワシントン州在住のポール・ホールマン（Paul Holman）氏とカリフォルニア州在住のルーシー・リベッロ（Lucy Rivello）氏の代理人が起こしたもの。原告側は、「Appleは、SIMカードのロック解除を無効にする目的でiPhoneソフトウェアのアップデートをリリースした」と主張している。このアップデートをインストールすると、不正な方法でロック解除されたiPhoneは使用不能となる。

　Appleは、このソフトウェア・アップデート「iPhone 1.1.1」をリリースする数日前、ユーザーに対して「今後配布されるソフトウェア・アップデートを、不正にロック解除されたiPhoneにインストールすると、そのiPhoneは使用できなくなる可能性がある」と警告していた。

　Apple側は、コンピュータ侵入に関する申し立ての棄却も求めていたが、ウェア判事はそれも退けた。「コンピュータ侵入の罪はユーザーのコンピュータに無断で侵入した場合にのみ適用される」とAppleは主張していたが、ウェア判事は「たとえiPhone 1.1.1をインストールする前にAppleが警告したとしても、原告の訴えを却下する理由にはならない」との判断を下した。

　消費者保護のルールを定めた「Act. Magnuson-Moss（マグナソン・モス保証法）」に違反したという原告側の訴えについてもAppleは棄却を求めていたが、それも却下された。同法がメーカーや販売者に義務づけている、「（商品の）保証条件については、シンプルかつわかりやすい言葉を用いて、はっきりと目につきやすい形で1つの文書に明記すること」という点に反しているというのが、その理由だ。「たとえバージョン1.1.1のインストールに伴うリスクをAppleがユーザーに警告したとしても、そうした注意事項をあとから追加するのは、“1つの文書に明記”という条件に反している」（ウェア判事）

　さらにウェア判事は、AT&Tが求めていた、仲裁請求、訴訟棄却請求、証拠開示手続き延期申請なども退けている。

　結局、Apple側の棄却請求が認められたのは、「Appleが不正な詐欺行為を行った」とする申し立てだけだった。