エンタープライズSNS

　ネット上であるうわさが飛び交っている。数週間以内に、Facebookがモバイル広告の取り扱いを始めるのではないかというのだ。これが真実なら、同社は数か月後に迫るIPO（新規株式公開）の実施前に新たな収入源を確立することになると、「The Financial Times」紙は匿名人物からの情報に言及して報道した。

　“憂慮すべき数の”Facebookユーザーが、マルウェアが埋め込まれた偽のCNNニュース・ページのリンクをシェアしている――。セキュリティ・ベンダーの米国Sophosが2月3日、公式ブログでそう指摘し、注意を促した。この偽ページでは、米国によるイランとサウジアラビアに対する攻撃が報じられているとされている。

　ソーシャル・ネットワーキング大手の米国Facebookが下した上場企業になるという決断は、Web 2.0企業の間で相次いでいる株式上場の動きの象徴と見られている。だが、同社の8億人のユーザーや、同社サイト向けのアプリを作っている企業にとって、同社の上場はどのような意味を持つのだろうか。

　米国Facebookは2月1日、株式公開会社となるための申請書を提出した。これに伴い公表された財務情報は、同社サービスの社会現象的な成長を裏付けるものだった。

　Facebookスパマーが有害URLフィルタを回避する目的で、被害者を米国Amazon.comのクラウド経由でリダイレクトする手口を使い始めていることが、セキュリティ対策ソフトウェアを手がけるフィンランドのF-Secureの報告でわかった。

　Twitterの1月26日付け公式ブログ記事によれば、同社は現在、ユーザー・フィードをある場所では見えている状態を保ちながら、特定の国内で削除することができるようになったという。

　米国ワシントンの司法当局が、Adscend Mediaに対する2件の新たな訴訟を起こしたことを発表した。同社は、「Facebook」を悪用した詐欺で年間2,000万ドルを荒稼ぎしたと言われている。

　イスラエルとアラブのハッカーらが互いに攻撃し合うなか、イスラエル防衛に従事していると述べるあるハッカーが、アラブ人ユーザーのものと思われる「Facebook」アカウントの信用情報10万件を公表した。

　「iOS 5.1」はFacebookとの親和性がかなり高いもようだ。最新の同OSベータ版から判明した。このままいけば、以前から憶測のあったFacebookとAppleの強固なパートナーシップが結実することになる。

mixiは日本を代表する“国産SNS”として高い人気を誇っている。mixiの醍醐味は、既存のメディアではなかなか出てこないような、あらゆるジャンルの“口コミ情報”が揃っていることだ。今回は、mixiを「巨大データベース」として活用する方法を紹介しよう。

インターネット上に存在する膨大な情報。しかし、その中から「意図的な告知」（いわゆる広告）と「一般的な情報」を見分けることは難しい。後編ではブロガーの記事と企業のソーシャル・メディア活用事例を基に、ソーシャル・メディアとの付き合い方を考察したい。

　調査会社の米国Gartnerが、IT部門のコントロール力や予算、コストなどに影響与える要因に関した予測レポートを発表した。

いわゆるオールド・メディアは、記事と広告が厳密に区別されてきた。しかしインターネット・メディアではその区別が曖昧になり、ブログやfacebookなどのソーシャル・メディアでは、この2つが一体になっていることがある。Computerworldの読者であれば、ソーシャル・メディアに書かれていたことを、すべて鵜呑みにする人は少ないだろう（メディア・リテラシーは高いはずだ）。インターネット・メディア上では、従来以上に「裏を読む」技術が求められる。今回から2回に渡り、「ソーシャル・メディアとの付き合い方」を考察する。

利用者数世界一を誇るSNS、Facebook。日本でもこの1年間で急激に利用者が増え、SNSの代名詞として通用するほどに成長を遂げた。実名によるユーザー登録制で、リアルな人脈を広げるサービスとして注目されている。

　Webセキュリティ・ベンダーWebsenseの研究者らが、「『Facebook』サイトをターゲットとするスパム業者が、偽物のブラウザ拡張機能を利用して詐欺行為を働こうとしている」と警鐘を鳴らしている。

　12月14日と15日、セールスフォース・ドットコムのプライベート・カンファレンス「Cloudforce 2011 Japan」が東京で開催された。今回のテーマは“Welcome to the Social Enterprise”。14日午前の基調講演では、米国Salesforce.comの会長兼CEO、マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が、企業ビジネスを取り巻くソーシャル化の動きとその可能性について熱弁をふるった。