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　米国Facebookの新規株式公開（IPO）から1週間も経たない5月23日、同社の新たな株主らが、同社や同社の最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏、IPOの引受会社であるMorgan Stanleyなどを相手取り集団訴訟を起こした。

　米国Microsoftの実験的リサーチ・プロジェクト「So.cl」が、同サイトに興味のあるユーザーすべてに開放された。So.clは、ソーシャル・ネットワーキングと検索を組み合わせ、学習を支援するためのサービス。

　セキュリティ企業である米国Trusteerの研究者らによると、トロイの木馬「Zeus」の新たな亜種が「Facebook」「Gmail」「Yahoo」「Hotmail」のユーザーを狙い、彼らが同サイトを閲覧した際に偽の宣伝を表示して、デビットカード情報を入力させようとしているという。

　カリフォルニア州議会下院は5月10日、企業（雇用主）が求職者に対して「Facebook」などのSNSアカウントのパスワード開示を要求することを禁じる法案を可決した。

　Facebookは5月11日、アイルランド政府による監査の結果に対応するため、プライバシー・ポリシーにさらなる変更を加えるつもりだと発表した。だがプライバシー擁護派は、Facebookが近々行うIPO（新規株式公開）を控えて懸念されている数々のプライバシー問題を解決するには、同社の取り組みは不十分だと指摘している。

　セキュリティ・ベンダー米国Zscalerが行った2012年第1四半期の調査リポート「State of the Web」が5月9日に公開された。同社の顧客企業からの「Facebook」に対するトラフィックは徐々に減少しているという。

　「Facebook」サイトの「いいね！」機能のせいでクビになり、不当解雇を理由に会社への処罰を訴えても、裁判ではなかなか勝てない時代がくるかもしれない。米国バージニア州東地区連邦地方裁判所に、この問題を実際に提起した人々が、まさにそうした憂き目に合っているそうだ。

　米国Facebookが大手5社のセキュリティ・ベンダーと共同で、ウイルス対策ソフトウェアの提供に乗り出す。

　米国Microsoftと米国Facebookは4月23日、Microsoftが米国AOLから買い取る特許および出願中の特許のうち約650件を、Facebookが約5億5,000万ドルでMicrosoftから購入することで合意したと発表した。

モバイル・デバイスの普及に伴い、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有デバイスの業務利用）が加速している。しかし、セキュリティの観点から見ると、このトレンドは非常に危険だという。ロシアのセキュリティベンダーKaspersky Labでシニア・セキュリティ・リサーチャーを務めるステファン・タナセ氏と、同ラボでシニア・マルウェア・アナリストを務めるデニス・マースレンニコフ氏は、「モバイル・デバイスもPCと同様のセキュリティ対策が求められる。しかし、ユーザー側の意識は低い」と口をそろえる。安全なBYOD環境を構築するために、IT管理者は何をすべきなのだろうか――。

　ウイルス対策ソフトウェアを手がけるロシアのKaspersky Labのセキュリティ研究者が4月18日、Twitterでこの数日間、大量のスパム送信が行われ、ユーザーが不正Webサイトに誘導されていると報告した。これらのサイトはブラウザ・プラグインの脆弱性を悪用し、コンピュータを不正なウイルス対策プログラムに感染させようとするという。

　Pricewaterhouse Coopersが実施し、Interactive Advertising Bureau（IAB）が4月18日に発表した調査報告によれば、2011年のインターネット広告収入は2010年より22％増の317億ドルに達しており、史上最高額を記録したという。

　米国TwitterでCEOを務めるディック・コストロ（Dick Costolo）氏は4月16日、東京都内で会見を開き、同社の現状と今後のビジネス展開などについて語った。Twitterにとって日本は、ユーザー数の伸び率がもっとも高い国である。今回の来日では、政府関係者と災害時のTwitter利用にかんする意見交換をするとともに、日本市場でのビジネスの足場固めをする目的もあるという。

Let'snote15周年企画の一環として、facebook上で開講している「ビジネス スキルアップ アカデミー」。第9回では高級ホテル・旅館の予約サイトである「一休.com」の森正文社長を講師に、一橋大学イノベーション研究センター長の米倉誠一郎氏をモデレーターに迎え、4月11日に公開収録が行われた。

　米国Citrix Systemsは4月11日、クラウド・ベースのコラボレーション型プロジェクト管理ソフトウェア・プラットフォーム「Podio」を買収したと発表した。詳細な買収条件は明らかにしていない。

　セキュリティ・ベンダーのトレンドマイクロは4月11日、「SNSと携帯電話の利用におけるプライバシー意識調査」に関する結果を発表した。その結果、facebookへの写真投稿前に本人の承諾を得るユーザーは約20％にとどまり、友人・知人による勝手な情報公開に90％以上のユーザーが不快に感じていることが明らかになった。