米国Twitterの共同設立者であるビズ・ストーン（Biz Stone）氏は9月8日、訪問先のメキシコシティで、今年第4四半期中には同社のマイクロブログ・サービス「Twitter」に、ビジネス・ユーザー向けの有償機能を追加する見通しであると語った。

最近では企業がTwitter利用を始めるケースも増えている

　これは金融業界向けニュース・サイトのBloomberg.comが報じたもの。ストーン氏は報道陣に対し、企業が自社に関する“つぶやき”（投稿）を追跡できる「Analytics Dashboard」と呼ばれる機能を開発中であると述べた。この機能は、今年中には提供される見通し。

　Twitterは、IT業界の著名人やJetBlueなどの企業、オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey、米国の人気俳優／司会者）氏などの有名人が利用していることで大きな注目を集めている。しかしその一方で、Twitterは大きな収益を生み出せていない。

　Computerworld米国版が今年4月に行ったインタビューの中で、ストーン氏は、「当面の間はネットワークの拡張、ユーザー・ベースの拡大、新機能の開発に力を注ぐ」という方針を示していた。ベンチャー・キャピタルから多額の資金を得ているため、収益重視のビジネス・プランを急いで作る必要はないという。

　「当社は多額の資金を保有しており、投資家や役員も寛容なので、経営には余裕がある。収益よりも、こうした課題に注力したい。収益ばかり重視すると、機能の充実に力を注ぐことができなくなる」（ストーン氏）

　Bloomberg.comによると、ストーン氏は、企業が有償のAnalytics Dashboard機能を利用する可能性は高いものと見ているという。また、Analytics Dashboard機能は当面の間、一部企業に対して限定的に提供される予定で、利用料金も未定だという。

　Twitterの動向を注視してきた専門家やブロガーは、同社が確たるビジネス・プランを持っていないと批判しており、成長を維持するための収益創出戦略を速やかに作成しなければ、Twitterには将来がないと警告する人物もいる。

　数週間前、ストーン氏はTwitterのつぶやきに地理的な位置情報を付加する新機能を開発中であることを明らかにしている。この機能を使えば、ユーザーが自分の住む町に関する書き込みを検索したり、自然災害や戦闘行為などの影響を受けている地域の状況を追跡したりすることができるようになるという。