“ソーシャル革命”から取り残されないためになすべきこと――ベニオフCEO|エンタープライズSNS|トピックス|Computerworld

米国Salesforce.comの会長兼CEO、マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏。2時間にわたり“ソーシャル・エンタープライズ”のビジョン、そして日本への期待を熱く語った

　12月14日と15日、セールスフォース・ドットコムのプライベート・カンファレンス「Cloudforce 2011 Japan」が東京で開催された。今回のテーマは“Welcome to the Social Enterprise”。14日午前の基調講演では、米国Salesforce.comの会長兼CEO、マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が、企業ビジネスを取り巻くソーシャル化の動きとその可能性について熱弁をふるった。

　IT／コンピューティングの世界では、1960年代のメインフレームから、ミニコン、クライアント・サーバ、デスクトップ、クラウドと、大きな変化が続いてきた。ベニオフ氏は、これに続く最新の変化が“ソーシャル革命”だと指摘する。

　「このソーシャル革命の筆頭には、（Faecbook CEOの）マーク・ザッカーバーグ氏が立っている」

　今年起きたエジプト、チュニジアなどの革命、米国ウォールストリートに端を発する一連のOccupy（占拠）運動、日本の反原発デモなどでは、「Facebook」や「Twitter」といった新しいソーシャル・メディアが情報伝播のうえで大きな役割を果たした。ベニオフ氏はこうした動きが大きな社会変化の萌芽だと見ている。

　「中東では（街中で）“Thank you Facebook”という落書きも見られた。これまで“IBMありがとう”“Microsoftありがとう”“Googleありがとう”などという落書きがあっただろうか。――つまり、これまでにない特別な現象が起きているのだ。テクノロジーが社会の中にまで入り込んできている」

　ベニオフ氏は、社会運動にかぎらず、ソーシャル・メディアやモバイルのテクノロジーが社会の変化をより早く、よりダイナミックなものにし、1人の人間が――あるいは特定のリーダー不在でも――劇的な変化をもたらすことができる時代であると述べた。

　「（これらの社会運動を）どう評価すべきかはわからない。ただ、テクノロジーがそのパワーとなった」

ソーシャル・エンタープライズの「SOCIAL」とは何の略語か。ベニオフ氏は「Speed/Open/Collaboration/Individual/Alignment/Leaderless」というスライドを示した

企業の「ソーシャル・デバイド」を
どう解消するか

　しかしながら、従業員や顧客がソーシャル・メディアを活用し始めている一方で、企業やその製品はどうだろうか。ベニオフ氏は、ソーシャル革命の時代において、企業だけがその変化に取り残されている「ソーシャル・デバイド」のギャップをどうやって埋めるのかが今後の課題であると言う。そして、その実現には（1）顧客や従業員のソーシャル・プロファイルを作る（趣味嗜好や人どうしのつながりを知る） （2）従業員どうしのソーシャル・ネットワークを作る（ソーシャル化の取り組みに従業員を巻き込む） （3）顧客とのソーシャル・ネットワーク、製品やサービスをきっかけとしたソーシャル・ネットワークを作る、という3つのステップがあると説明した。

　Salesforceでは、コラボレーション支援ツールやCRMを基軸として「ソーシャル・エンタープライズの実現」という課題に応えようとしている。

　基調講演では、「Chatter」の導入事例として、すでに1,000名の幹部が利用し、来年1月には1万名を追加予定だというトヨタ自動車幹部会の事例などが紹介された。また、SFAツールの「Sales Cloud」にビルトインされたChatterを利用し、人だけでなくプロジェクト（案件）やデータも「フォロー」できるChatterの特徴を生かすことで、どのような社内コラボレーション、グループワークが可能になるのかをデモンストレーションで紹介した。

　さらに、CRMツール「Service Cloud」とソーシャル・メディアを連係し、電話や電子メールと並行してコールセンターで「Twitter」やFacebook経由の座席指定や予約変更を受け付けているオランダKLM航空の事例、自社のFacebookページに書き込まれた顧客からのコメントをCRMに吸い上げ、詳細な顧客情報とひもづけてサービス向上につなげる旅館陣屋の事例が紹介された。

　企業や製品に対するソーシャル・ネットワーク上の“評判”をリアルタイムに拾い上げ、解析する「Radian6」についても、それをどのようにマーケティングに活用するかをデモンストレーションした。

　「皆さんのために、我々はドアを開こうとしている。これまでとはちがう、新しいビジネスのやり方があるのだ」

会見では東京データセンターの稼働開始を祝う鏡開きが行われた。右端はセールスフォース・ドットコム日本法人代表取締役の宇陀栄次氏、その左はNTTコミュニケーションズ代表取締役副社長の牧貞夫氏

東京データセンターを開設
日本市場への強いコミットメントを言明

　なお同日、Salesforce.comは同社の「東京データセンター」が稼働開始したことを発表している。同データセンターは、NTTコミュニケーションズが神奈川県に保有するデータセンターを使用し、日本国内およびアジア太平洋地域におけるサービス提供に利用される。

　ベニオフ氏は基調講演後の会見の中でも、繰り返し日本と日本の顧客に対する強いコミットメントを強調した。「海外の企業、そして日本の企業でさえ、震災以後、日本にではなく海外への投資を強めようとしているという話も耳にする。だが、日本の未来はここ、日本にある。日本の皆様にインスピレーションを与えることができれば。生まれ変わった強い日本に期待している」（ベニオフ氏）。

(Computerworld.jp)