マーケティング支援

　米国Salesforce.comは1月31日、SaaS型のヘルプデスク・アプリケーション「Desk.com」のサービス開始を発表した。同サービスは、電話や電子メールだけでなく、「Facebook」や「Twitter」といったSNSを通じてエンドユーザーに対応することができる。

(2012年02月02日)

　広告主やパブリッシャーが「do-not-track（DNT）」機能を実装するのを促すため、Mozillaが「Do Not Track Field Guide」と呼ばれるガイドをリリースした。

(2011年09月09日)

　米国GoogleのCEOであるラリー・ペイジ（Larry Page）氏は、米国Motorola Mobilityを125億ドルで買収することで合意したと発表した。そして、今回の発表には新しいAndroid端末の開発環境を整えた以上の価値があることも示唆している。

(2011年08月16日)

　SAPは8月2日、個人、企業問わず急激なデータの増加に伴いBIレポートを作成するためのデータの"質"に焦点を当てた新製品「SAP BusinessObjects Information Steward」を発表した。同製品は、企業活動に散在する"データ"から今必要としているデータを発見、また用語やアクセス権限の定義、修正ができる。

(2011年08月02日)

　シンガポールでは、東南アジアで最もインターネットが普及していることが、米国Nielsenが7月11日に発表した調査速報でわかった。この調査では、東南アジアにはインドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、タイが含まれる。

(2011年07月13日)

　米国Googleが6月13日に発表した米国Admeld買収計画について、米国司法省が反トラスト法（独禁法）の観点から、その影響を検討すると報じられている。Admeldの技術は、Webパブリッシャーがディスプレイ広告の販売を管理、調整するのに役立つように設計されている。 (2011年06月20日)

　米国のディスプレイ広告市場で長年にわたって首位を堅持してきた米国Yahoo!が、その座を宿敵の米国Googleに奪われた。IT専門の調査会社である米国IDCが5月26日に発表した調査で明らかになった。 (2011年05月27日)

　世界で年間700億ドル規模の電子商取引ソフトウェア／サービス市場でシェアを伸ばそうと、米国IBMは3月14日、「Smarter Commerce」という新カテゴリーのコンサルティング・サービスを発表した。デジタル化が進む今日の市場における顧客ニーズの変化に企業が迅速に対応できるように支援していく。 (2011年03月16日)

　米国Adobe Systemsは2月22日、新しいWebエクスペリエンス管理ソリューションの出荷開始を発表した。新ソリューションは、同社が2010年にスイスDay Softwareを買収して獲得したコンテンツ管理システム「CQ5」をベースにしている。 (2011年02月23日)

　米国Googleは2月23日、3社の競合企業が公的機関に苦情を申し立てた結果、欧州における反競争的行為に関する調査を受ける可能性があることをブログで明らかにした。(2010年02月25日)

　インターネット犯罪対策が専門の米国Click Forensicsが9月17日に投稿したブログ記事によると、新たなボットネットの出現により、広告料の詐取などを目的とした不正クリック行為が急増しているという。(2009年09月18日)

　米国Adobeは9月15日、Web解析ソフトウェアのベンダーである米国Omnitureを18億ドルで買収することに合意した。(2009年09月16日)

　米国AMDは9月10日、グラフィックス機能を強化した新しいノートPCプラットフォーム（開発コード名：Tigris）と、マーケティングのためのロゴ・プログラム「VISION」を発表した。(2009年09月11日)

　米国Hewlett-Packard（HP）は7月16日、Sun Microsystemsの顧客を取り込むための各種サービスや値引きプランを盛り込んだ移行キャンペーン「Sun Complete Care」を発表した。(2009年07月17日)

　IDC Japanは、2008年の国内IPコンタクトセンター・システム市場実績および2009〜2013年の市場予測を発表した。それによると、プラットフォーム用サーバやIP電話機を含む2008年の国内IPコンタクトセンター・システムの市場規模は、前年比6.4％増の410億円となった。同市場は2008〜2013年まで年間平均成長率4.3％で成長し、2013年には505億円に達する見通しという。(2009年03月05日)

　米国Click Forensicsの調査によって、検索広告ビジネスにとって悩みの種であるクリック詐欺（無効なクリック数）の割合は、2008年第3四半期（2008年7-9月）においても16％と、依然として高い水準にあることがわかった。ただし、第2四半期の割合からは微減している。(2008年10月24日)