IDC Japanは8月1日、2006年の国内IT市場規模予測を上方修正したと発表した。2006年第1四半期（1月〜3月）の調査時点での2006年国内IT市場規模は、前年比2.2％増の11兆9,179億円と予測されている。ちなみに、2005年第4四半期調査時点での予測は11兆8,463億円だった。

　2005〜2010年までの年間平均成長率は1.9％で推移し、2010年には12兆8,341億円に達する見通しという。

　国内IT投資動向を製品分野別に見ると、パッケージ・ソフトウェア市場では、システム／ネットワーク管理ソフトウェアやストレージ・ソフトウェアなどのシステム・インフラストラクチャ・ソフトウェアが順調な伸びを示している。

　IDC Japanでは、ITサービス市場は、景気回復に伴い受注案件数が増加傾向にあり、今後もゆるやかに拡大すると予想している。一方、ハードウェア市場は、販売数量は拡大するものの、低価格製品への需要シフトと製品価格低下が進み、今後は縮小すると見る。

　これまでIT投資の中で最も比率が高かったのはハードウェアだったが、2006年には、ITサービスにその座を明け渡し、今後はITサービスが国内IT市場を牽引していくと分析している。

　民間設備投資全体を見ると、景気回復を受けて、2006年も拡大する見通しで、バブル期以来の3年連続2ケタ増と予測されているが、IT投資に着目すると、企業部門の2006年のIT投資成長率は3.0％にとどまる見通しという。

　金融業や各産業の一部の企業を除き、その支出は既存システムの保守・運用や「セキュリティ」「法規制対応」など差し迫った課題に不可欠なものに限定されており、経営革新に資するIT投資は拡大していないのが現状だ。

　IDC JapanのITスペンディング リサーチ・マネジャー、和田英穂氏は、「多くの企業の経営者やITの利用部門は、IT部門の費用の使い道がブラック・ボックス化していると感じている。IT部門は、ベンダーの協力を得て、投資の意義の明確化や可視化を図り、経営者や利用部門の理解と信頼を得る努力が今まで以上に重要になっている」と指摘している。

　今回の発表の詳細は、IDC Japanが発行した「国内製品別IT市場 2006年第1四半期分析と2006年〜2010年の予測」に報告されている。調査対象にはITサービス、パッケージ・ソフトウェア、サーバ、クライアント、ストレージ、周辺機器およびネットワーク機器などが含まれる。

　なお、IDC Japanは、2006年第1四半期時点で2005年のIT投資規模の実績値を見直し、490億円の下方修正を行ったとしている。